日本郵便株式会社の法人向けポータル「JP Business Tool Box」で、アプリの不具合により送り状注文機能の発注元情報を他の利用者が閲覧できる状態でした。法人名、担当者名、住所、電話番号など最大4,807件が対象です。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 勤務先・所属
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 件数
- 4,807件最大4,807件(閲覧された可能性)
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 設定の誤り
- ドメイン
- japanpost.jp
経緯
- 検知—
- 初動対応10/8
- 公表10/13
- 調査結果—
- 再発防止策—
初動対応2026年10月8日
日本郵便は、法人向けポータルサイト「JP Business Tool Box」で、ほかの利用者の情報が見られた可能性を検知し、10月8日(木)19時15分ごろにサービス全体を止めて緊急メンテナンスに入りました。
原因の送り状注文機能を止めたうえで、ほかの機能は翌9日16時15分ごろに再開しました。
出典「JP Business Tool Box」におけるお客さま情報の漏えいのおそれについてPDFfiles.japanpost.jp
公表2026年10月13日
日本郵便は、法人向けポータルサイト「JP Business Tool Box」で、アプリケーションの不具合により、送り状注文機能に登録された送り状ラベルの発注元情報が、ほかの利用者から見える状態になっていたと公表しました。10月8日19時15分ごろにサービス全体を止め、9日16時15分ごろに送り状注文機能を除いて再開しています。この機能は不具合を直してから再開する予定で、時期は決まっていません。
見られた可能性があるのは最大4,807件で、法人名、部署名、担当者名、郵便番号、届け先住所、電話番号、メールアドレスです。ダウンロードされたり使われたりした形跡は確認されていないとしています。
該当する利用者には準備が整いしだい書面などで個別に連絡し、メンテナンス中に使う予定だった利用者にも謝罪しています。
出典「JP Business Tool Box」におけるお客さま情報の漏えいのおそれについてPDFfiles.japanpost.jp
出典
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