- 公表された事故4件
- 漏れた件数の合計183万件
- 最初の公表2026年5月7日
- 最新の公表2026年10月16日
1,830,000件
- 検知—
- 初動対応—
- 公表10/16
- 調査結果—
- 再発防止策—
株式会社日本経済新聞社がシステム開発に使うクラウドサービスに、盗まれた認証情報で10月7日未明から朝にかけて不正アクセスされ、保管していた個人情報約183万件が漏えいしました。うち約15万件は氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含み、残る約168万件は識別子だけです。
- 漏れた情報
- 氏名
- メールアドレス
- 住所
- 電話番号
- 生年月日
- その他
- 原因
- 不正アクセス
時系列
- 2026年10月16日公表
クラウドからの約183万件漏えいを公表
- 検知8月
- 初動対応—
- 公表10/4
- 調査結果—
- 再発防止策—
株式会社日本経済新聞社の社員が業務で使う Google Workspace のアカウントが7月下旬以降に不正ログインされ、社員や取引先など1,646人分のメールアドレスや氏名が漏れた疑いがあります。読者や取材先の情報は含まれないとしています。
- 漏れた情報
- メールアドレス
- 氏名
- 原因
- 不正アクセス
時系列
- 2026年8月検知
Google からの通知で判明
- 2026年10月4日公表
1,646人分の漏えいの疑いを公表
- 検知—
- 初動対応—
- 公表10/4
- 調査結果—
- 再発防止策—
株式会社日本経済新聞社の社員の Microsoft 365 アカウントに第三者が不正ログインし、9月30日に社内や取材先などへ悪性サイトに誘導するなりすましメールが約9,000件送られました。送信先のメールアドレスや氏名、一部のメール内容が漏れたとみられ、範囲と件数を調べています。
- 漏れた情報
- メールアドレス
- 氏名
- メールボックスの中身
- 原因
- 不正アクセス
時系列
- 2026年10月4日公表
なりすましメール約9,000件と漏えいを公表
- 検知—
- 初動対応—
- 公表5/7
- 調査結果—
- 再発防止策—
株式会社日本経済新聞社は、米国子会社の日経アメリカ社の社員が業務で使うMicrosoft 365に不正ログインがあり、社員や取引先291人分の氏名や会社名、メールアドレスなどが流出した疑いがあると公表しました。読者や取材に関する情報は含まれていないとしています。
- 漏れた情報
- 氏名
- メールアドレス
- 勤務先・所属
- メールボックスの中身
- 原因
- 不正アクセス
時系列
- 2026年5月7日公表
米国子会社のM365に不正ログイン、291人分流出の疑い