国内の個人情報漏えい事故の台帳
企業

株式会社日本経済新聞社

ドメイン:nikkei.co.jp

2026年10月16日漏えいのおそれ事故 2026-1081・nikkei.co.jp

システム開発用のクラウドサービス

1,830,000件
  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表10/16
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

株式会社日本経済新聞社がシステム開発に使うクラウドサービスに、盗まれた認証情報で10月7日未明から朝にかけて不正アクセスされ、保管していた個人情報約183万件が漏えいしました。うち約15万件は氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含み、残る約168万件は識別子だけです。

漏れた情報
  • 氏名
  • メールアドレス
  • 住所
  • 電話番号
  • 生年月日
  • その他
原因
不正アクセス

時系列

  1. 2026年10月16日公表

    クラウドからの約183万件漏えいを公表

2026年10月4日漏えいのおそれ事故 2026-0776・nikkei.co.jp

社員の Google Workspace アカウント

1,646件
  1. 検知8月
  2. 初動対応—
  3. 公表10/4
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

株式会社日本経済新聞社の社員が業務で使う Google Workspace のアカウントが7月下旬以降に不正ログインされ、社員や取引先など1,646人分のメールアドレスや氏名が漏れた疑いがあります。読者や取材先の情報は含まれないとしています。

漏れた情報
  • メールアドレス
  • 氏名
原因
不正アクセス

時系列

  1. 2026年8月検知

    Google からの通知で判明

  2. 2026年10月4日公表

    1,646人分の漏えいの疑いを公表

2026年10月4日漏えいのおそれ事故 2026-0775・nikkei.co.jp

社員の Microsoft 365 アカウント

件数は不明
  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表10/4
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

株式会社日本経済新聞社の社員の Microsoft 365 アカウントに第三者が不正ログインし、9月30日に社内や取材先などへ悪性サイトに誘導するなりすましメールが約9,000件送られました。送信先のメールアドレスや氏名、一部のメール内容が漏れたとみられ、範囲と件数を調べています。

漏れた情報
  • メールアドレス
  • 氏名
原因
不正アクセス

時系列

  1. 2026年10月4日公表

    なりすましメール約9,000件と漏えいを公表

2026年5月7日漏えいのおそれ事故 2026-0297・nikkei.co.jp

米国子会社・日経アメリカ社の社員のMicrosoft 365

291件
  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表5/7
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

株式会社日本経済新聞社は、米国子会社の日経アメリカ社の社員が業務で使うMicrosoft 365に不正ログインがあり、社員や取引先291人分の氏名や会社名、メールアドレスなどが流出した疑いがあると公表しました。読者や取材に関する情報は含まれていないとしています。

漏れた情報
  • 氏名
  • メールアドレス
  • 勤務先・所属
原因
不正アクセス

時系列

  1. 2026年5月7日公表

    米国子会社のM365に不正ログイン、291人分流出の疑い