株式会社日本経済新聞社（システム開発用のクラウドサービス）

日本経済新聞社は、システム開発に使っているクラウドサービスが不正アクセスを受け、16日時点で約183万件の個人情報が漏れたと公表しました。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含むものが約15万件で、うちメールアドレスを含むのが約12万件です。残りの約168万件は、それだけでは個人を特定できない識別子です。カード情報は含まれていません。

クラウドサービスに入るための認証情報が何らかの方法で盗まれ、7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けました。同社は使われた認証情報を無効にしています。悪用などの二次被害や、システムの停止、データの改ざんは確認されていません。

個人情報保護委員会には11日に報告し、被害の範囲と漏れた情報を精査しています。漏えいが確認された人には個別に知らせ、原因を調べてセキュリティを強めるとしています。問い合わせはフォームで受け付けます。