内閣府が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託し、日本経済研究所が再委託を受けた景気ウォッチャー調査で、調査開始の連絡メールの送信先をTO欄に入れて送信しました。最大194名のメールアドレスが漏えいしたと発表しています。
目次
事故の概要
- 漏えいした情報
- 件数
- 194件最大194名のメールアドレス
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- jeri.co.jp
推奨される対応
株式会社日本経済研究所からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
株式会社日本経済研究所からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
株式会社日本経済研究所の発表を開くリンク先:jeri.co.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応4/25
- 公表4/27
- 調査結果—
- 再発防止策—
初動対応2023年4月25日
同日10時30分ごろ、誤送信メールを受信した人にお詫びと、メールの削除のお願いを送りました。
公表2023年4月27日
内閣府が三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託し、日本経済研究所が再委託を受けた「景気ウォッチャー調査」で、メールの誤送信があったと発表しました。2023年4月25日9時ごろ、令和5年4月調査の開始連絡を景気ウォッチャーに送る際、本来はBCC欄にメールアドレスを記載するところを、TO欄に記載して送信したため、最大194名のメールアドレスが漏えいしたとしています。
現時点で、具体的な被害を受けたという報告は寄せられていないとしています。再発防止として、個人情報の管理体制の再構築を図り、メール送信時に守るべき事項と作業手順を周知して、意識の向上に努めるとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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