2023年に載せた事故のうち、対象が100万件を超えたものの半数あまりは、組織への不正アクセスやランサムウェアではなく、委託先の元派遣社員による持ち出しや、クラウドや権限の設定の誤りなどによるものでした。職員や従業員などによる持ち出しの事故でも、半数ほどは委託先や派遣の人によるものです。載せた事故の原因の割合は2024年・2025年に近く、ランサムウェアの割合だけが低めでした。
1.10万件を超えた事故の原因
対象が10万件を超えた事故のうち、組織自身への不正アクセスとランサムウェアは3分の1ほどで、2024年の3分の2ほど、2025年の8割ほどより低い割合でした。内部の人による持ち出しと設定の誤りが、合わせて4割ほどを占めています。
2023年の事故は限られた情報源から集めたもので、この年に公表された事故のすべてではありません。そのため、ほかの年とは件数ではなく、載せた事故の中での割合で比べています。載せていない事故の原因の割合までは分かりません。10万件を超えた事故は20件近く、そのうち100万件を超えたものは10件近くです。どの年も「漏えいなし」の事故を除き、同じ事故を複数の会社が公表したものは1件に数え、委託先が攻撃を受けた事故は不正アクセスとランサムウェアに数えていません。
最も件数が大きかったのは、NTTビジネスソリューションズ株式会社が10月17日に公表した、元派遣社員による持ち出しです。運用保守に派遣されていた元派遣社員が、システム管理者アカウントを悪用してお客様情報を持ち出し、第三者に流出させていました。公表時は約900万件で、12月19日の続報で928万件としています。株式会社山田養蜂場のように、この持ち出しで自社の顧客の情報が対象になったと公表した会社もあり、同じ事故として紐付けています。株式会社NTTドコモが3月31日に公表した事故は、最大約529万件が流出した可能性があるという公表でした。7月21日の発表で、委託先の元派遣社員による持ち出しと分かり、件数は約596万件になりました。
設定の誤りでは、トヨタコネクティッド株式会社が5月12日に、クラウド環境の誤設定で、約215万人の車両の位置情報などが外部から閲覧された可能性があると公表しました。株式会社エイチームホールディングスは12月7日に、「Googleドライブ」で、個人情報を含む一部のファイルが、リンクを知っていれば誰でも閲覧できる設定になっていたと公表しました。12月21日の調査結果では、対象は個人情報を含むファイル1,369件、935,779人です。閲覧できた期間は、ファイルの作成日が最も古い時期を基準に、2017年3月から2023年11月22日までとしています。
原因が設定の誤りではない事故では、株式会社出前館が3月24日に、アカウント連携システムの不備で、パソコンやスマートフォンを共有している場合に、別の利用者のアカウント情報の一部が閲覧できるおそれがあったと公表しました。対象は252,860アカウントでしたが、6月23日の続報で、対象となる可能性があるアカウントは9,244,553になりました。不適切な閲覧が行われていないケースを多く含むとしています。
2023年の件数の大きい事故には、サイトへの攻撃ではなく、人による持ち出しや、設定の誤りで情報が見える状態だったものが、合わせて4割ほどあります。お知らせに「閲覧された可能性」とあるときは、実際に閲覧や流出が確認されたのか、見える状態だった期間はいつまでかを、事故のページで確かめてください。持ち出しの経緯は、3月と10月のページにまとめています。
2.委託先や派遣の人による持ち出し
職員や従業員などによる持ち出しや目的外の利用の事故は15件を超え、その半数ほどは、委託先の社員や派遣された人によるものでした。2024年と2025年の同じ種類の事故では、委託先や受託先の人によるものは1〜2割ほどです。
どの年も、委託先での事故に分けたものでも、委託先の人が持ち出したり目的外に使ったりした事故は数に入れ、同じ持ち出しを複数の会社が公表したものは1件にしています。委託先や派遣の人による事故は、2月から12月までの6つの月で公表されました。民間では、株式会社NTTドコモの「ぷらら」「ひかりTV」の業務を受託していた株式会社NTTネクシアの元派遣社員と、NTTビジネスソリューションズ株式会社の元派遣社員による持ち出しがありました。
行政の仕事を請け負った会社での事故もありました。東京都は6月に、陽性者登録センターを受託する近畿日本ツーリスト株式会社の再委託先に派遣された職員が、HER-SYSで37人分の個人情報を不正に閲覧して持ち出したと公表しました。6月には東京都水道局の委託先の東京水道株式会社の社員、11月には旅券の窓口業務を受託した株式会社エースシステムの従業員が、それぞれ書類送検されています。
12月22日には、事業再構築補助金の事務局を務める株式会社パソナが、元職員の派遣社員が採択者の情報を保存・閲覧し、パソコンからファイルが持ち出された痕跡があったと公表しました。個人情報が実際に持ち出されたかは不明としています。
自治体や会社からのお知らせでも、原因が窓口やコールセンターを請け負う会社の人ということがあります。お知らせに委託先の名前があれば、事故のページの委託先の欄で名前を確かめ、同じ委託先でほかの会社の事故がないかを調べてください。
3.電力・ガスの会社の中で閲覧された、または見える状態だった顧客情報
電力会社やガス会社で、送配電やネットワークの会社とのあいだで、本来見られない顧客情報が閲覧されていた、または閲覧できる状態だったという公表を4件載せています。公表は1月、8月、11月、12月に分かれています。
1月18日の九州電力株式会社の公表は、同社と委託会社の従業員が、九州電力送配電から非常災害時などのために貸与された端末を普段の業務に使い、ほかの小売電気事業者のお客さまの情報を閲覧していたものです。2月3日の報告では、3か月分の利用記録で、閲覧は合わせて13,960件でした。8月1日には中国電力株式会社が、中国電力ネットワークと共用する営業システムで、共同利用の項目に含まれていない口座情報が、中国電力ネットワークの社員から閲覧できる状態だったと公表し、約12.9万件の閲覧を確認したとしています。
件数が大きいのは年末の2件です。九州電力株式会社は11月29日に、九州電力送配電と共同で使う電子帳票システムのアクセス権限の設定誤りで、約290万件のお客さま情報が九州電力送配電から閲覧できる状態だったと公表しました。九州電力送配電以外への漏えいはないとしています。東邦ガス株式会社は12月19日に、共同利用の範囲外である東邦ガスネットワーク株式会社に、電気契約情報601,471件のアクセス権限を誤って設定していたと公表しました。
電気やガスの会社のお知らせで「閲覧できる状態だった」とあるときは、実際に閲覧された件数があるか、見えた相手は誰か(同じ会社の中か、別の会社か)を、事故のページで確かめてください。年末の2件は、11月と12月のページにまとめています。
4.載せた事故の原因の割合
載せた事故の原因は、誤送信、不正アクセス、紛失・誤廃棄がそれぞれ2割前後、設定の誤りが1割あまりで、2024年・2025年とほぼ同じ並びでした。ランサムウェアは6%ほどで、2024年・2025年の1割近くより低い割合です。
原因の割合は、どの年も、委託先や共通サービスの事故に紐付けた事故を除いて数えています。最初の話題に書いたとおり、2023年は載せていない事故があり、その原因の割合までは分かりません。
ランサムウェアの事故は、7月と9月には公表がなく、多かったのは6月と11月です。件数が大きいのは株式会社IDOMとコクヨ株式会社の事故です。IDOMは4月3日にサーバーへの不正アクセスを公表し、6月5日の調査結果で、約240万件の個人データについて閲覧された可能性は否定できないとしたうえで、外部に送信した痕跡は見つかっていないとしています。コクヨは6月8日にランサムウェアによる攻撃を公表し、8月7日の調査結果で、約186万件の個人データは漏えいの可能性を完全には否定することが困難としました。外部調査機関からは、漏えいした可能性は極めて低いと考えられるとの報告を受けたとしています。
最も多い原因は誤送信で、載せた事故の4件に1件ほどでした。2024年と2025年でも、誤送信は2割あまりで最も多い原因です。
この台帳に載せた2023年の事故で多いのは、メールの誤送信、書類などの紛失・誤廃棄、不正アクセスによるものです。昔受け取ったお知らせの事故を調べるときは、会社名で事故のページを探し、原因と対象の情報を確かめてください。台帳に無いときは、その会社の発表を確かめてください。
それぞれの事故の出典(当事者の発表)は、事故のページに載せています。
2023年の個人情報漏えい事故のまとめ
- 公表された事故409件
- 公表された件数の合計4,134万件
- 100万件を超えた事故10件
- 漏えいが確かめられた事故171件
主な事故
- NTTビジネスソリューションズ株式会社928万件NTTマーケティングアクトProCXが利用するコールセンタシステムの運用保守を担うNTTビジネスソリューションズで、派遣されていた元派遣社員が、システム管理者アカウントを悪用してお客様情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていました。持ち出されたのは、テレマーケティングを委託していたクライアントのお客様の氏名・住所・電話番号等で、公表時は約900万件でした。
- 株式会社出前館924万件出前館のアカウントとサードパーティーのアカウント連携システムの不備で、パソコンやスマートフォンを共有していた場合に、別の利用者のアカウント情報の一部が閲覧できるおそれがありました。影響期間は2020年から2023年3月23日で、すでにシステムを改修しています。
- 株式会社NTTドコモ596万件NTTドコモは、「ぷらら」「ひかりTV」の業務を委託している企業のパソコンから、顧客情報が流出した可能性があると公表しました。のちに、委託先の株式会社NTTネクシアの元派遣社員が顧客情報を含む業務情報を外部に持ち出したことが分かり、件数は約596万件と発表しています。
この台帳に載せている事故(一次情報があるもの)から数えています。国内のすべての事故ではありません。
月ごとの事故
- 12月25件株式会社エイチームホールディングス(94万件)、東邦ガス株式会社(60万件)ほか23件
- 11月41件九州電力株式会社(290万件)、LINEヤフー株式会社(30万件)ほか39件
- 10月46件NTTビジネスソリューションズ株式会社(928万件)、株式会社山田養蜂場(406万件)ほか44件
- 9月27件日本放送協会(NHK)(23,435件)、株式会社佐賀銀行(5,026件)ほか25件
- 8月40件株式会社HUGE(96,938件)、倉敷帆布株式会社(40,869件)ほか38件
- 7月29件福岡徳洲会病院(48,983件)、アルプスアルパイン株式会社(16,000件)ほか27件
- 6月44件コクヨ株式会社(186万件)、ロイヤルカナン ジャポン合同会社(77,709件)ほか42件
- 5月33件トヨタコネクティッド株式会社(215万件)、三井住友カード株式会社(29万件)ほか31件
- 4月29件株式会社IDOM(240万件)、オーエスジー株式会社(27,000件)ほか27件
- 3月32件株式会社出前館(924万件)、株式会社NTTドコモ(596万件)ほか30件
- 2月29件ソースネクスト株式会社(12万件)、株式会社トマト(62,575件)ほか27件
- 1月34件アフラック生命保険株式会社(132万件)、株式会社アダストリア(104万件)ほか32件