東京海上ホールディングスは、委託先の富士通のメール誤送信対策サービスのシステムが不正アクセスを受け、同社が送信したメールデータの一部が外部から窃取可能な状態になっていたと公表しました。連絡のつかない送信先がいるため、本文でも知らせるとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
東京海上ホールディングス株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京海上ホールディングス株式会社からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東京海上ホールディングス株式会社の発表を開くリンク先:tokiomarinehd.com
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表6/15
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2023年6月15日
東京海上ホールディングスは、「メール誤送信対策サービス」を委託する富士通のシステムが特定の期間に不正アクセスを受けたことで、同社から送信したメールデータの一部が技術的に外部から窃取可能な状態になっていたことが判明したと公表しました。漏えいの可能性のある個人データは、期間中に送信したメール内の情報(例:氏名、メールアドレス等)です。
送信先へ順次連絡していますが、連絡のつかない方がいるため、本文でも知らせるとしています。富士通ですでに不正通信の遮断などの対処が済んでいることを確認し、現時点で情報が悪用された事実は確認していません。同じ事案を子会社の東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命が3月8日に公表していると記載しています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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