原子力規制庁は、核物質防護に関わる業務を行う原子力事業者などの関係者105名に非公開会合の案内メールを送る際、送信先をBccではなくCcに入れたため、メールアドレス105件が送信先の間で見える状態になったと発表しました。メールアドレス以外に機密に当たる情報はメールの内容に含まれていなかったとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
原子力規制庁からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
原子力規制庁からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
原子力規制庁の発表を開くリンク先:nra.go.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知10/3
- 初動対応10/3
- 公表10/4
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2023年10月3日
2023年10月3日19時ごろ、Bccに入れるべきメールアドレスをCcに入れたため、送信先にメールアドレスが表示されていることに気づきました。
初動対応2023年10月3日
同日19時42分に、誤送信した関係者のメールアドレスへ、誤送信メールの削除を依頼するメールを送りました。
公表2023年10月4日
原子力規制庁が、メールアドレスの漏えいを公表しました。
10月3日18時37分に、原子力事業者等の核物質防護に関わる業務を行う関係者105名へ非公開会合の開催案内をメールで送りました。Bccに入れるべきメールアドレスをCcに入れたため、送信先にメールアドレスが表示されていました。漏えいしたのは関係者の連絡先メールアドレス105件で、それ以外に機密に当たる情報はメールの内容に含まれていないとしています。
10月4日から、庁の職員が送信先に誤送信メールを削除したかを順次確認しています。再発防止として、庁内の全職員に注意喚起を行うほか、Bcc以外にアドレスを入れられないようにする方法を検討するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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