国内の個人情報漏えい事故の台帳

NTTビジネスソリューションズ株式会社(コールセンタシステム(NTTマーケティングアクトProCXのテレマーケティング業務で利用))

漏えいあり公表:2023年10月17日会社の最新の発表:2024年2月29日当サイトの確認日:2026年11月14日時系列:3件

NTTマーケティングアクトProCXが利用するコールセンタシステムの運用保守を担うNTTビジネスソリューションズで、派遣されていた元派遣社員が、システム管理者アカウントを悪用してお客様情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていました。持ち出されたのは、テレマーケティングを委託していたクライアントのお客様の氏名・住所・電話番号等で、公表時は約900万件でした。

目次

事故の概要

漏えいした情報
氏名・住所・電話番号等。2クライアントの81件にはクレジットカード情報が含まれると発表されている(カード番号の全体かどうかの記載なし)
件数
9,280,000件2023年10月17日の公表時は約900万件・59クライアント。2023年12月19日の続報で928万件・69クライアントとなり、特定のクライアントに紐づけられていないお客様は117万件
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
状態
確定
ドメイン
nttbizsol.jp

推奨される対応

NTTビジネスソリューションズ株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    NTTビジネスソリューションズ株式会社からの案内を確かめる

    個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      クレジットカード番号が漏えいしたため

      優先

      カードの利用明細をご確認ください。身に覚えのない請求があれば、カード会社へご連絡ください。

    2. 2

      電話番号・住所が漏えいしたため

      不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表10/17
  4. 続報12/19
  5. 調査結果—
  6. 再発防止策2/29

公表2023年10月17日

NTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズは、運用保守に従事していた元派遣社員が、システム管理者アカウントを悪用してお客様データのあるサーバーにアクセスし、情報を不正に持ち出して第三者に流出させていたと公表しました。持ち出された件数は約900万件、クライアントは59です(判明分)。ファイルの更新日時から、持ち出しは2013年7月ごろから起きていたと想定しています。

経緯として、2022年4月にあるクライアントから流出の可能性を指摘され調査しましたが事実を把握できず、2023年7月13日に警察の捜査が入ったことを契機に調査を続けて、9月28日と10月9日にクライアントを特定しました。原因は、保守端末へのダウンロードや外部記録媒体の接続ができたこと、危険な振る舞いを検知できていなかったこと、ログの定期確認が不十分だったことです。緊急の対処策として、ダウンロードの不可化や外部記録媒体の接続の不可化、検知とアラームの措置を行いました。

出典www.nttactprocx.com/uploads/extraFile/nttbizsol_2…

続報2023年12月19日

公表から63日後・前の出来事から63日後

両社は、調査と分析の結果、持ち出されたお客様数が928万件、クライアント数が69になったと続報で公表しました。特定のクライアントに紐づけられていないお客様は、その後の紐づけ作業で21万件を紐づけたあとも117万件です。

紐づけは、ダウンロード履歴との突合や、ファイル内の情報の目視確認などで行いました。紐づけられなかったお客様には、準備が整い次第、両社から個別に知らせる予定で、難しい場合は両社のホームページに問い合わせ先を載せるとしています。

出典www.nttactprocx.com/info/detail/231219.html

再発防止策2024年2月29日

公表から135日後・前の出来事から72日後

NTT西日本、NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズは、外部専門家を交えた社内調査委員会の調査を踏まえた、NTT西日本グループの情報セキュリティ強化の取り組みを公表しました。別紙として、取り組みの内容と、委員会の調査報告書が付いています。

出典www.ntt-west.co.jp/news/2402/240229a.html

影響を公表した組織(1)

この事故で影響を受け、自分で公表した組織です。組織ごとの件数や対応は、それぞれのページにあります。

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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