関東財務局横浜財務事務所で、平成24年度のたばこ販売に関する許可・認可申請の行政文書3件が所在不明になったと公表しました。文書には販売先管理者や役員などの氏名が含まれます。事務所内を捜索しても見つからず、外部へ持ち出す文書ではないことなどから、保存期間を誤認して廃棄した可能性が高く、外部流出の可能性は極めて低いとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
財務省関東財務局(横浜財務事務所)からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
財務省関東財務局(横浜財務事務所)からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
財務省関東財務局(横浜財務事務所)の発表を開くリンク先:lfb.mof.go.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知9/7
- 初動対応—
- 公表10/27
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2023年9月7日
令和5年9月7日、横浜財務事務所で行政文書ファイル管理簿の内容を確認していたところ、保存期間が満了していないにもかかわらず、保有個人情報が記載された行政文書の所在が分からないことが判明しました。事務所内を隈なく捜索しましたが見つからず、廃棄した記録も残っていないため、紛失したと判断しました。
公表2023年10月27日
関東財務局が、横浜財務事務所における行政文書の所在不明による個人情報の滅失を公表しました。事案は3件で、出張販売の許可申請(販売先管理者等350名程度)、営業所仮移転の許可申請(仮移転先管理者等数名程度)、たばこ販売協同組合の定款変更の認可申請(役員等20名程度)に係る文書です。いずれも平成24年度の申請です。
文書は外部に持ち出すものではなく、外部からの問合せもないため、保存期間を誤認して廃棄した可能性が高く、個人情報が外部へ流出した可能性は極めて低いと考えているとしています。記載された人を特定できないため、報道機関への資料配付と関東財務局のホームページでの公表をもって、お詫びに代えるとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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