事業再構築補助金事務局(株式会社パソナ)は、事務局の元職員(派遣社員)が、補助金の採択者約7万5千者の情報(約11万人分の氏名等を含む)を保存・閲覧していたうえ、パソコンから何らかのファイルが持ち出された痕跡を探知したと公表しました。実際に個人情報が持ち出されたかどうかは不明としています。
目次
事故の概要
推奨される対応
独立行政法人中小企業基盤整備機構(事業再構築補助金事務局:株式会社パソナ)からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
独立行政法人中小企業基盤整備機構(事業再構築補助金事務局:株式会社パソナ)からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
独立行政法人中小企業基盤整備機構(事業再構築補助金事務局:株式会社パソナ)の発表を開くリンク先:jigyou-saikouchiku.go.jp
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表12/22
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2023年12月22日
2023年12月22日付の発表で、中小企業基盤整備機構から委託された「中小企業等事業再構築促進事業」の事務局の元職員(派遣社員)が業務上知り得た1者のメールアドレスに対し、補助金採択者の審査申請を支援する旨の営業メールが送信された事実が確認されたと公表しました。
貸与していた業務用パソコンを調べたところ、通常業務に必要なファイルのほか、採択者約7万5千者(約11万人分の氏名等の個人情報を含む)の情報を保存・閲覧していたことが分かり、外部の専門家の調査で、何らかのファイルが持ち出された痕跡も探知したとしています。元職員が運営する営業ホームページには、採択者に交付決定等を通知した文書が支援事例として掲載されており、削除を要請したが当日時点で掲載されたままだとしています。警察に被害届を提出済みで、疑いのある採択者には説明と謝罪の連絡をしているとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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