国内の個人情報漏えい事故の台帳

株式会社エイチームホールディングス

漏えいのおそれ検知:2023年11月21日会社の最新の発表:2023年12月21日当サイトの確認日:2026年11月14日時系列:5件

エイチームグループが使うクラウドサービスの「Googleドライブ」で、個人情報を含む一部のファイルが、リンクを知っていれば誰でも閲覧できる設定になっていたと、エイチームホールディングスが公表しました。閲覧可能だった期間は2017年3月から2023年11月22日まで、個人情報漏えいの可能性があるのは935,779人としています。

目次

事故の概要

漏えいしたおそれがある情報
端末識別番号、顧客管理番号、メールアドレス、氏名など。要配慮個人情報や財産的被害のおそれがある個人データは含まれていないとしています
件数
935,779件個人情報を含むファイル1,369件、対象となる人数は935,779人(ユニーク数)。12月7日時点の発表は約4千件、延べ約96万件でした
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
状態
可能性あり
ドメイン
a-tm.co.jp

推奨される対応

株式会社エイチームホールディングスからの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    株式会社エイチームホールディングスからの案内を確かめる

    個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知11/21
  2. 初動対応11/22
  3. 公表12/7
  4. 調査結果12/21
  5. 再発防止策12/21

検知2023年11月21日

公表の16日前

グループ全体で導入を検討しているセキュリティ製品の精度を検証したレポートで、リスクのあるファイルとして検知されたことで、2023年11月21日に判明したとしています。

出典www.a-tm.co.jp/news/44238

初動対応2023年11月22日

公表の15日前・前の出来事から1日後

判明の翌日の2023年11月22日に、クラウドサービス上のファイルへのアクセス制限を実施し、個人情報を閲覧できる状態は解消したとしています。個人情報保護委員会へは速報を提出したとしています。

出典www.a-tm.co.jp/news/43858

公表2023年12月7日

前の出来事から15日後

2023年12月7日付の発表で、グループで使うGoogleドライブのファイルの閲覧範囲を「このリンクを知っているインターネット上の全員が閲覧できます」と設定したため、リンクを知っていれば誰でも一部の個人情報を閲覧できる状態だったと公表しました。

12月7日時点で判明した対象は、個人情報を含むファイル約4千件、個人情報件数は約96万件(延べ件数で、取引先・顧客のほか従業員情報も含む)です。含まれるのは端末識別番号、顧客管理番号、メールアドレス、氏名などで、要配慮個人情報や財産的被害のおそれがある個人データは含まれていないことを確認済みとしています。不正使用などの被害の事実は確認されておらず、詳細は12月21日の個人情報保護委員会への確報提出までに報告するとしています。

出典www.a-tm.co.jp/news/43858

調査結果2023年12月21日

公表から14日後・前の出来事から14日後

調査と精査が完了したとして、調査結果を公表しました。個人情報を含むファイルは1,369件、対象は935,779人(ユニーク数)で、対象者はサービスの利用者、取引先企業・法人、採用候補者、従業員(退職者を含む)です。閲覧可能だった期間は2017年3月から2023年11月22日までで、ファイルの作成日が最も古かった時期を基準にしています。

原因は、閲覧範囲の公開設定を適切に行えていなかったことです。12月20日に個人情報保護委員会へ確報を提出し、連絡先が分かる対象者には12月20日から順次メールなどで連絡しています。不正使用などの被害の事実は確認されていないとしています。

出典www.a-tm.co.jp/news/44238

再発防止策2023年12月21日

公表から14日後

再発防止策として、セキュリティツールによる監視の強化、ファイル共有設定・権限の見直しによる制御、個人情報の取り扱いに関する役員・全従業員の意識向上の3点を挙げています。

アクセス範囲の設定を見直し、アクセス制限がない公開設定は無効化して外部共有を制御したとしています。外部講師を招いた研修を実施する予定です。

出典www.a-tm.co.jp/news/44238

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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