職員が緊急連絡先の私用メールアドレスを誤って登録したため、休日や夜間に関係者へ一斉送信した業務メールが第三者に届いていました。行政機関職員の公務用メールアドレスと私人の電話番号など、675名分の個人情報が漏えいしたと発表されています。
目次
事故の概要
- 組織
- 厚生労働省この組織の事故はほかに2件
- 件数
- 675件漏えいした者は675名。うち公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員650名、電話番号が漏えいした私人25名。
- 誰の情報か
- 不明
- 対象となる方
- 誤送信されたメールに公務メールアドレスが載った行政機関職員と、電話番号が載った私人
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- mhlw.go.jp
推奨される対応
厚生労働省からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
厚生労働省からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知1/23
- 初動対応—
- 公表2/5
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年1月23日
2024年1月23日、私用メールアドレスを誤って登録した職員本人の報告により、第三者に業務メールが届いていたことが判明したと発表されています。
公表2024年2月5日
厚生労働省は、職員の緊急連絡先である私用メールアドレスを職員本人が誤って登録したため、2023年9月15日以降、休日などに関係者へ一斉送信した業務メールが第三者に誤送信されていたと発表しました。個人情報が漏えいしたのは675名で、公務メールアドレスが漏えいした行政機関職員が650名、電話番号が漏えいした私人が25名です。
原因は、誤登録に加えて、職員が休日や夜間もリモートアクセスで公務用メールアドレスだけを使って対応しており、私用メールアドレスで業務メールを受信していないか確認していなかったことです。誤送信先には謝罪と削除依頼の連絡をしていますが、誤登録されたアドレスの所有者からの応答はこれまでありません。
再発防止策として、本省での私用メールアドレスの業務上の使用を禁止します。漏えいした職員や私人には、謝罪の手紙を送る予定です。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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