国土交通省中部地方整備局は、同局管内の事務所発注業務を受注したオリエンタルコンサルタンツの業務補助を担当していた株式会社ラグロフ設計工房がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、個人情報を含む資料が外部に流出したおそれがあったと発表しました。現時点で個人情報の漏えいは確認されていないとしています。
目次
事故の概要
- 件数
- 453件漏えいが発生したおそれがあった個人情報は計453名分（連絡先が特定できた210名に通知）
- 誰の情報か
- 不明
- 対象となる方
- 中部地方整備局の4事務所が発注した業務の補助業務担当企業のサーバーにあった資料に記載の、平面図・公図・土地登記簿の地番・氏名の方と、会社の社員の方（漏えいのおそれ）
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- ランサムウェア（委託先：株式会社ラグロフ設計工房）
- ドメイン
- cbr.mlit.go.jp
推奨される対応
国土交通省中部地方整備局からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
国土交通省中部地方整備局からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知2/9
- 初動対応—
- 公表4/12
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2023年2月9日
令和5年2月9日に、補助業務を担当した企業の社員が、社内共有ファイルサーバーの異変を確認しました。サーバーを社内ネットワークから切断して警察に相談し、同日午後の警察の調査でランサムウェアによるサイバー攻撃と判明したと、中部地方整備局は発表しています。
公表2024年4月12日
受注者の業務補助を担当した企業のランサムウェア被害で、個人情報を含む資料が外部に流出したおそれがあったと発表しました。対象は5件の業務で、公図・平面図・土地登記簿に記載された地番・氏名、会社の社員の氏名、メールアドレス32名分など、計453名分です。現時点で外部へ情報が流出した事実は確認されていないとしています。
令和5年6月9日に、VPN機器の脆弱性をついたVPNアカウントの窃取によるNASへのランサムウェア感染が原因と判明していました。個人情報保護委員会へ報告のうえ、4月10日までに連絡先が特定できる方（210名）に通知し、今回公表しました。今後も監視を継続し、漏えいが発覚した場合は受注者と補助業務担当企業から速やかに報告を受けるとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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