国内の個人情報漏えい事故の台帳

ジャパンガス株式会社

漏えいのおそれ検知:2024年5月10日会社の最新の発表:2024年8月8日当サイトの確認日:2026年10月29日時系列:4件

ジャパンガスの複数のサーバーが第三者の不正アクセスを受け、ランサムウェアが実行されました。攻撃者が不正アクセスを試みたサーバーには人事システムと給与システムが含まれ、社員102名(退職者を含む)の個人情報が漏えいしたおそれがあります。情報を持ち出したと考えられる明らかな痕跡は確認されなかったとしています。

目次

事故の概要

漏えいしたおそれがある情報
社用メールアドレス、健康保険番号、基礎年金番号、企業年金基金番号、雇用保険番号
件数
102件社員102名(2012年6月以降に雇用関係にあった退職者を含む)
誰の情報か
不明
状態
可能性あり
ドメイン
japangas.co.jp

推奨される対応

ジャパンガス株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    ジャパンガス株式会社からの案内を確かめる

    個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      口座が漏えいしたおそれがあるため

      優先

      口座の入出金をご確認ください。不審な取引があれば、金融機関へご連絡ください。

    2. 2

      メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

    3. 3

      電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため

      不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知5/10
  2. 初動対応—
  3. 公表5/16
  4. 続報8/2
  5. 調査結果—
  6. 再発防止策—

検知2024年5月10日

公表の6日前

サーバーの不具合を発見し、調査の結果、一部がランサムウェアに感染している疑いが高まったため、同日午後から全システムとネットワークを停止しました。

出典www.japangas.co.jp/20240516-2

公表2024年5月16日

前の出来事から6日後

システム障害のお知らせとして、5月10日にサーバーの不具合を発見し、調査の結果、システムの一部がランサムウェアに感染している疑いが高まったため、同日午後から全システムとネットワークを停止したと公表しました。メールの受信とホームページへのアクセスは5月15日夕方から復旧し、メールの送信や基幹システムを含むその他の社内システムは停止が続くとしています。外部への情報漏洩や感染拡大の兆候は確認されていないとし、外部専門家の協力を得ながら調査と復旧を進めるとしています。

出典www.japangas.co.jp/20240516-2

続報2024年8月2日

公表から78日後・前の出来事から78日後

システム復旧と、フォレンジック調査で判明した内容を公表しました。外部と接続する機器のアカウントが悪用されて侵入され、ランサムウェアと推測されるマルウェアによる攻撃でファイルが暗号化されたとしています。

情報漏洩の可能性を完全に否定することはできないものの、ファイル・フォルダの操作痕跡からは情報を持ち出した明らかな痕跡は見つかっておらず、脅迫文にもリークサイトの情報はなく、現時点でデータのリークに関する情報は確認されていません。感染したサーバー環境の廃止と再構築、機器の交換、外部からのRDP接続の停止、全サーバーのパスワードの変更などを実施済みで、EDRやSOC、多要素認証の導入などを予定しています。

出典www.japangas.co.jp/20240802-2

続報2024年8月8日

公表から84日後・前の出来事から6日後

サーバーが不正アクセスを受け、サーバーに保管されていた個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。対象は社員102名(2012年6月以降に雇用関係にあった退職者を含む)で、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座情報、社用メールアドレス、健康保険番号、基礎年金番号、企業年金基金番号、雇用保険番号です(項目数は人により異なります)。

攻撃者がアクセスを試みたサーバーには人事システムと給与システムが含まれていました。外部へのアップロード記録、ファイル・フォルダの操作痕跡、不審な圧縮ファイルの作成痕跡を調べても、情報を持ち出したと考えられる明らかな痕跡は確認されなかったものの、可能性を完全には否定できないため、個人情報保護法に基づいて対象者に通知します。在籍中の社員には社内サイトまたはメール、退職者には郵送で通知し、通知が難しい人には本公表で代えます。

出典www.japangas.co.jp/20240808-2

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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