最高裁判所が、修習資金の貸与を受けている方に住所等の変更の届出を求めるメールを送る際、メールアドレスをBCCに入力すべきところ宛先欄に入力して送信しました。各グループ450名(計900名)の氏名、メールアドレス、修習資金IDが、同じメールを受け取った方同士で見られる状態になりました。
目次
事故の概要
- 組織
- 最高裁判所
- 漏えいした情報
- 修習資金ID
- 件数
- 900件2つのグループに分けて送信し、各グループ450名(2通で計900名)
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- courts.go.jp
推奨される対応
最高裁判所からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
最高裁判所からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表6/3
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2024年6月3日
最高裁判所は6月3日、修習資金の貸与を受けている方に、住所等の変更がある場合は届出を行ってほしいという連絡をメールで送りました。本来は宛先が互いに分からないようBCCに入力すべきところ、誤って宛先欄に入力し、2つのグループに分けて送りました。
これにより、各グループ450名(2通で計900名)の氏名、メールアドレス、修習資金IDを、同じメールを受け取った方が互いに確認できる状態になりました。最高裁は、できる限り速やかに原因を分析して再発防止策を検討し、漏えいした方への説明も迅速に検討して対応するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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