一般社団法人日本電気協会の個人情報漏えいのおそれ（2024年11月15日公表）

日本電気協会は、新聞部の顧客管理情報を含む業務管理システムの一部がランサムウェア攻撃を受けたことを公表しました。後の第二報で、取引のある顧客や関係者の個人情報が漏えいするおそれがあるとしています。第二報の時点で、漏えいしたという事実は確認されていないとしています。

事故の概要

一般社団法人日本電気協会からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

STEP 1
一般社団法人日本電気協会からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
一般社団法人日本電気協会の発表（公表時の保存）を開く
リンク先：web.archive.org
STEP 2
ご自身でできる対応
1. 1
  口座が漏えいしたおそれがあるため
  優先
  口座の入出金をご確認ください。不審な取引があれば、金融機関へご連絡ください。
2. 2
  メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため
  この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
3. 3
  電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため
  不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
STEP 3
お知らせが届いたら
漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

公表の1日前

11月14日午後4時30分ごろ、新聞部の顧客管理情報を含む業務管理システムの一部が、第三者による不正アクセス（ランサムウェア攻撃）を受けたことを確認したと、第一報に書かれています。

前の出来事から1日後

日本電気協会は11月15日付の第一報で、新聞部システムの一部への不正アクセスを公表しました。ランサムウェア攻撃対策本部を立ち上げ、被害状況や経緯の確認、再発防止策などを進めるとしています。この第一報には、個人情報の漏えいやおそれの記載はありません。

公表から75日後・前の出来事から75日後

2025年1月29日付の第二報で、調査の結果、お取引のあったお客さまや関係者の個人情報の一部が漏えいするおそれがあることが判明したと公表しました。対象は社名、氏名、住所、電話番号、口座情報、メールアドレスなどで、1月29日現在、漏えいしたという事実は確認されていないとしています。

原因は、システムの一部の脆弱性を悪用され、第三者に不正に侵入されたこととしています。警視庁丸の内警察署に通報し、個人情報保護委員会へ報告しました。外部の専門会社に原因調査を依頼し、再発防止策を順次進めています。新聞制作のシステムは別のため、新聞の発行と電子版は通常どおりとしています。

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

誤りや続報の情報をお寄せください

掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。