2024年11月に公表された事故

公開していた道路台帳の図面に土地所有者などの氏名が残っていたという公表が、10月から12月に4件ありました。

国土交通省北海道開発局（11月1日公表）は、全国道路基盤地図等データベースで公開していた国道の道路台帳附図の一部で、土地所有者の氏名221名分の削除漏れが分かったとしています。10月29日に管内10開発建設部で確認し、データベースの公開を停止しました。同じ11月1日には国土交通省中国地方整備局も、管轄の国道の一部の図面で、土地所有者の氏名550名の削除漏れを発表しています。

10月11日には、国土交通省東北地方整備局の福島河川国道事務所が、同じデータベースの福島県内の図面で85名の氏名の削除漏れを発表していました。12月16日には静岡県が、県の地理情報システム（GIS）で公開していた道路台帳図面の一部に、宅地の氏名と一部の地番を載せていたと発表しました。該当人数は5,733名です。

この台帳の2024年の事故では、道路台帳の図面に関する公表は、この10月から12月に集まっています。

11月の誤送信では、送ったファイルや書いた内容の誤りで、対象が数千件から2万件を超えたものが3件ありました。

株式会社biima（11月13日公表）は、スポーツスクール「biima sports」の会員53名へのお知らせメールに、体験者や過去の在籍者を含む約2.3万人分の個人情報を記したCSVファイルを、パスワード保護なしで誤って添付しました。一部には口座情報も含まれます。

ジャパンライム株式会社（11月1日公表）は、日本医療機器販売業協会から委託された研修の受講状況リストを会員企業2社に送った際、送る必要のない他社の受講申込者6,804件分の情報を含めていました。ログインIDとパスワードも含まれていたとしています。株式会社広島銀行（11月22日公表）は、提携クレジットカードの案内はがきの宛名に他の客の氏名を記載し、約9,200件で他の客の氏名が書かれたはがきが届いた可能性があるとしています。