神奈川県から脱炭素の普及啓発業務を受けた環境政策対話研究所が、市民会議の参加者35人に送ったメールに、誤って内部管理用のファイルを添付しました。参加者と運営関係者25人の氏名やメールアドレスなどが流出しました。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- メールアドレス
- その他
- 件数
- 25件市民会議の参加者16人と運営関係者9人
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 確定
- 原因
- 委託先（委託先：一般社団法人環境政策対話研究所）
- ドメイン
- pref.kanagawa.jp
経緯
- 検知2/18
- 初動対応—
- 公表2/19
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2025年2月18日
2月18日16時ごろ、誤送信に気づいた委託先から県に報告がありました。
公表2025年2月19日
県脱炭素戦略本部室によると、「高校生・地域向け脱炭素普及啓発業務」の委託先の一般社団法人環境政策対話研究所が2月17日19時45分、脱炭素ちがさき市民会議の参加者35人に今後の活動の参加者を募るメールを送った際、誤って内部管理用のファイルを添付しました。
流出したのは関係者25人分で、参加者16人の氏名、メールアドレス、年代と、運営関係者9人の氏名とメールアドレスです。原因は添付ファイルの確認を怠ったことだとしています。
委託先は県の指示を受け、18日に流出した関係者へ電話とメールで報告して謝り、送り先にメールの削除を頼みました。県は委託先に、個人情報の管理とメール送信時の確認を徹底するよう指導するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
このサービスを使っていた方へ
- 1会社を名乗るメールが来ても、リンクは開かず公式サイトから確かめてください。
- 2会社からの個別の連絡と問い合わせの窓口は、公式のお知らせで確かめてください。
誤りや続報のご連絡
誤りや続報の情報をお寄せください
お問い合わせ掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。