神奈川県（土砂災害防止法の基礎調査業務（横須賀土木事務所））

神奈川県によると、土砂災害防止法の基礎調査業務を受注した事業者が、7月25日に土地所有者あての郵便物83件を、氏名と住所を誤った組み合わせのまま送りました。県から貸与された地権者情報のExcelファイルなどで宛名ラベルを作った際に組み合わせを誤り、確認しないまま発送したことが原因です。

7月28日に郵送先の企業から連絡があり、翌29日に83件の誤送付が分かりました。61件は宛名不明で返送されており、すでに届いている1件のほか、確認できていない21件の個人情報が漏れた可能性があるとして、詳しく調べているとしています。

県は事業者に、誤送付した土地所有者への謝罪と封筒の廃棄のお願い、正しい住所への再発送を指示しました。再発防止策として、データの扱いに細心の注意を払うことや発送前のダブルチェックの徹底などを求めるとしています。