日本テレネット株式会社の社内サーバーがランサムウェア攻撃を受け、ファイルの一部が暗号化されました。受託業務で預かった情報や従業員の情報など最大約104万件の個人情報が漏れたおそれがありますが、外部への転送の痕跡は見つかっていません。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 勤務先・所属
- その他
- 件数
- 1,041,044件要確認最大約104万件(CSSサービスの受託情報60.2万件、BPOサービスの受託情報40.4万件、営業・取引先3.3万件、従業員と家族2,044件の合計。概数を足したもの)
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- ランサムウェア
- ドメイン
- nippon-tele.net
経緯
- 検知—
- 初動対応3/9
- 公表3/17
- 調査結果6/12
- 再発防止策—
初動対応2026年3月9日
サーバーの障害を受けて調べる中でランサムウェアの疑いが強まり、被害の拡大を防ぐためネットワークを遮断しました。この影響で相談窓口業務や受託しているコンタクトセンター業務の一部が止まりました。
出典サイバー攻撃によるシステム障害発生についてwww.nippon-tele.net
公表2026年3月17日
3月9日に社内のサーバーで障害が起き、原因を調べる過程で、ランサムウェア攻撃によりファイルの一部が暗号化された可能性が高いと分かったと公表しました。すぐにネットワークを遮断し、外部の専門家と被害範囲の把握や原因の究明、復旧を進めています。
遮断の影響で、お客様相談窓口の一部が3月9日に止まり(10日に再開)、受託しているコンタクトセンター業務の一部も止まっています。サーバーにあった受託業務の情報の一部と従業員の個人情報などにアクセスされたおそれがありますが、外部への流出や被害の申し出は確認されていません。個人情報保護委員会や京都府警察などに報告しています。
出典サイバー攻撃によるシステム障害発生についてwww.nippon-tele.net
調査結果2026年6月12日
フォレンジック調査とダークウェブ調査の結果を報告しました。攻撃者はネットワーク機器を経由して侵入し、ファイルサーバーなどをマルウェアで暗号化しましたが、データを外部に転送した痕跡は見つかっていません。情報の流出や公開、二次被害も確認されていません。
漏えいのおそれがある個人情報は、L-netサービスで委託元から預かった会社名・氏名・FAX番号など60.2万件、コンタクトセンター業務で得た氏名・住所・電話番号・メールアドレス・問い合わせ内容など40.4万件、名刺などから得た取引先の情報3.3万件、従業員と家族の情報2,044件です。クレジットカード情報は含まれません。
新しいクリーンなネットワークを作り、業務用PCはすべて初期化しました。再発防止策として、多要素認証、EDRとSOCによる24時間監視、IT資産と脆弱性の管理強化、社員教育などを進めます。
出典サイバー攻撃によるシステム障害発生についてwww.nippon-tele.net
影響を公表した組織(4)
この事故で影響を受け、自分で公表した組織です。組織ごとの件数や対応は、それぞれのページにあります。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
このサービスを使っていた方へ
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