奈良県（奈良県自動車税事務所の調査用パソコン）

県の発表（2026年2月27日更新版）によると、自動車税事務所の職員が、車両取引価格の調査用に事務所が独自に調達した外部回線接続専用のパソコン（1台のみ）を使用中、Microsoftをかたる偽のセキュリティ警告画面が表示されました。偽画面と気づかず、表示された電話番号に連絡し、遠隔操作ソフトをインストールするよう誘導されて、第三者に遠隔操作される状態になりました。発生は2025年12月18日15時30分、覚知は12月23日15時35分です。

漏えいした可能性がある情報は、19名と2法人分の自動車検査証登録事項（自動車登録番号、車台番号、登録年月日、所有者・使用者の氏名または名称と住所、車名、型式など）です。県は、関係職員への聞き取りで、想定される流出の可能性がある個人情報はこの範囲にとどまることを確認したとしています。念のため、消去済みデータも含めて他の個人情報が残っていた可能性を、専門のIT業者に依頼して確認中です。該当する19名・2法人には謝罪と説明を済ませ、県警察本部のサイバー犯罪対策課に連絡・相談しました。

原因は、セキュリティが確保されていない独自調達のパソコンを使っていたことと、職員にサポート詐欺の手口の十分な認識がなかったことです。再発防止として、独自調達パソコンの保有調査と原則利用禁止、全職員向けの情報セキュリティeラーニング研修（確認テスト付き）を行う方針です。