大阪府

大阪府は2026年10月27日、委託事業者が利用するWeb制作サービスへの第三者による不正アクセスにより、お問い合わせフォームに問い合わせた方の個人情報が漏えいしたおそれがあると公表しました。対象事業は大阪府成長事業共創プログラム運営業務（契約期間は令和7年4月16日から令和8年3月31日まで）です。漏えいのおそれがあるのは、令和7年8月1日から令和8年3月3日までにフォームへ送信された5名分の企業名、氏名、電話番号、メールアドレスです。

原因について府は、サービス提供事業者の一部機能の脆弱性が第三者に悪用され、クラウド環境内のデータを外部から取得できる状態になったとしています。詳細な原因は、同事業者が外部の専門機関に依頼して調査する予定です。また、契約では契約終了後に個人情報を返還・廃棄・消去することになっていましたが、委託事業者は契約終了後にサイトを非公開にしたものの、フォームの送信内容をサービス上に保持していたとしています。

委託事業者は10月22日、該当する5名に電子メールで経緯の説明と謝罪を行い、問合せ専用窓口を案内しました。府は再発防止策として、契約書の規定の遵守徹底を委託事業者に注意喚起し、契約終了後に個人情報が規定どおり取り扱われたかを確認するとしています。