国内の個人情報漏えい事故の台帳

LENDY債権回収株式会社

漏えいのおそれ公表:2026年11月6日会社の最新の発表:2026年11月6日当サイトの確認日:2026年11月8日時系列:1件

LENDY債権回収株式会社は、社内業務で使う一部のシステムが第三者から不正アクセスを受け、同社が管理する個人情報の一部が第三者に閲覧可能な状態にあったと公表しました。件数は2,484件で、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・交渉履歴などです。

目次

事故の概要

漏えいしたおそれがある情報
交渉履歴、その他システムに登録されていた情報。本人確認書類に関する画像・情報とクレジットカード番号の情報は含まれないとしています。
件数
2,484件閲覧可能な状態にあった件数です。委託元ごとの内訳は発表にありません(IDOMは1,663件、沖縄銀行は211名分と各社が公表)。
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
状態
可能性あり
ドメイン
lendy-servicing.jp

推奨される対応

LENDY債権回収株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    LENDY債権回収株式会社からの案内を確かめる

    個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

    2. 2

      電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため

      不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表11/6
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

公表2026年11月6日

LENDY債権回収は、2026年10月30日に社内業務で使う一部のシステムが不正アクセスを受け、システム内に保管されていた個人情報の一部が第三者に閲覧可能な状態にあったことを確認したと公表しました。ほかのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。

閲覧可能な状態にあった件数は2,484件で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、交渉履歴、その他システムに登録されていた情報が対象です。本人確認書類に関する画像・情報とクレジットカード番号の情報は含まれていません。二次被害は現時点で確認されていないとしています。

同社は検知後すぐにシステムをネットワークから切断・隔離し、外部からのアクセスを遮断しました。個人情報保護委員会など監督官庁への報告と手続きを進め、対象のお客さまには個別に連絡しています。再発防止として、セキュリティ管理体制の見直しと、全システムの脆弱性診断・監視体制の強化を挙げています。

出典lendy-servicing.jp/news/2026/11/news-2026-11-06

影響を公表した組織(2)

この事故で影響を受け、自分で公表した組織です。組織ごとの件数や対応は、それぞれのページにあります。

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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