沖縄銀行は、個人ローン「チェキット」の延滞債権の督促を委託しているLENDY債権回収株式会社のシステムに第三者が不正アクセスし、お客さま211名分の情報が閲覧され、外部に流出した可能性があると公表しました。対象となる可能性のある情報は、氏名・メールアドレス・電話番号・代理人名・金額・交渉内容の全部または一部で、沖縄銀行のお客さまに該当する項目は確認中としています。沖縄銀行のシステムへの不正アクセスではないとしています。
この事故は、LENDY債権回収株式会社の事故で影響を受けたものです。共通の経緯は起点の事故のページにあります。
目次
事故の概要
推奨される対応
株式会社沖縄銀行からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
株式会社沖縄銀行からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
株式会社沖縄銀行の発表を開くリンク先：okinawa-bank.co.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表11/6
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2026年11月6日
沖縄銀行は、「チェキット」の督促業務を委託しているLENDY債権回収が社内で使う「交渉記録チェックシステム」に、2026年10月30日、外部の第三者が不正アクセスしたと公表しました。第三者がアカウントを作成してログインし、登録されていた交渉記録等を閲覧したことが確認され、データが外部に流出した可能性が高いとの報告を受けているとしています。
対象は、督促業務の対象となり、交渉記録等がこのシステムに登録されていた一部のお客さま211名分です。対象となる可能性のある情報は、氏名、メールアドレス、電話番号、代理人名（弁護士名等）、金額（返済相談額等）、交渉内容の全部または一部で、沖縄銀行のお客さまに該当する項目は確認中です。二次被害は現時点で確認されていません。
LENDY債権回収の報告では、外部によるアカウント作成を防ぐ仕組みと、利用者ごとの閲覧範囲を制限する仕組みが十分でなかったことが原因とされています。同社はアカウントの無効化、セッションの強制終了、新規登録機能の停止、システムの隔離・停止を行いました。沖縄銀行も、LENDY債権回収と関係各社に原因究明と影響範囲の確認を求め、再発防止策や委託先管理態勢などの確認・検証を進めるとしています。
起点の事故
この事故のもとになった、委託先・共通の仕組みの事故です。共通の経緯や原因は、こちらのページにあります。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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