東京都が実施している労働力調査で、統計調査員が調査世帯一覧1枚(14世帯分)を紛失しました。世帯主等の氏名、所在地、建物の名称、世帯員の数などが記載されています。
目次
事故の概要
推奨される対応
東京都(総務局)からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京都(総務局)からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東京都(総務局)の発表を開くリンク先:metro.tokyo.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表5/19
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2023年5月19日
東京都総務局は5月19日、労働力調査で統計調査員が個人情報を含む調査関係書類を紛失したと発表しました。
統計調査員は5月17日に調査世帯一覧を使って現地調査をしました。5月19日に都へ郵送で提出するため書類を確認すると、3枚のうち1枚がないことに気づきました。自宅や移動経路、調査区内を捜し、警察に遺失物届を出して、都にも報告しています。紛失したのは14世帯分の世帯主等の氏名、所在地、建物の名称、世帯員の数(性別を含む)が書かれた一覧です。該当の世帯には同日、社会統計課長が説明して謝罪しました。
原因は、調査活動が終わるたびに書類を整理する指示が守られておらず、調査書類の管理が徹底されていなかったことです。今後は調査員への周知と指導を続けるとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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