東京都総務局が委託している株式会社JTBが、ワークショップ申込者56組に、申込者の個人情報が閲覧できるURLを誤って記載したメールを送りました。申込者56組(62名)の氏名、メールアドレス、電話番号、年代、居住地(都道府県名)が閲覧できる状態でした。
目次
事故の概要
推奨される対応
東京都(総務局)からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京都(総務局)からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東京都(総務局)の発表を開くリンク先:spt.metro.tokyo.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応8/10
- 公表8/17
- 調査結果—
- 再発防止策—
初動対応2023年8月10日
2023年8月10日18時30分から20時30分の間に、受託者のJTBがワークショップ申込者56組に個別にメールを送りました。メールには申込者の個人情報が閲覧できるURLが誤って記載されていました。同日、受信した複数の申込者からメールで指摘がありました。
初動対応2023年8月11日
翌11日10時20分に受託者の担当者が指摘のメールを確認し、個人情報が閲覧できるURLを直ちに無効化しました。連絡のあった申込者には電話で謝罪しましたが、受託者内での情報共有は行われていませんでした。
公表2023年8月17日
東京都総務局は、委託先のJTBで個人情報を漏えいさせる事故が起きたと発表しました。対象は申込者56組(62名)の氏名、メールアドレス、電話番号、年代、居住地(都道府県名)です。8月17日13時45分に申込者から都に連絡があり、事故が分かりました。都は全対象者56組に謝罪しました。
現在のところ二次被害等の報告は受けていないとしています。再発防止として、受託者に対し個人情報の適切な取扱い、メール送信内容のダブルチェック、受託者内での情報共有、委託者への速やかな報告を改めて徹底させるとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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