東京電力が、追加賠償の請求書約1,000通を、住所変更前の誤った住所に送付しました。請求書には氏名、生年月日、連絡先、お振込口座番号等が含まれています。
目次
事故の概要
- 件数
- 不明請求書約1,000通を住所変更前の住所に送付(約22,000通の一括送付のうち。約800通は宛先不明で返送、約200通は回収に向けた対応中)。ほかに個別発送の請求書約1,500通も確認中。ダイレクトメール約2,600通も誤った住所に発送した可能性があり、同封物に個人情報は含まれないと発表
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- 業種
- インフラ・運輸
- ドメイン
- tepco.co.jp
推奨される対応
東京電力ホールディングス株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京電力ホールディングス株式会社からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東京電力ホールディングス株式会社の発表を開くリンク先:tepco.co.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
口座が漏えいしたため
優先口座の入出金をご確認ください。不審な取引があれば、金融機関へご連絡ください。
- 2
電話番号が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知5/29
- 初動対応—
- 公表6/1
- 続報6/2
- 調査結果—
- 再発防止策6/22
検知2023年5月29日
5月18日と23日に送った請求書について、5月29日に「自分宛ではない請求書が届いた」という申し出があり、東京電力が確認しました。郵送先の住所変更の手続きをした人に、変更前の住所へ請求書を送っていたことが分かりました。
公表2023年6月1日
東京電力ホールディングスは、中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償について、請求者の個人情報が含まれる請求書約1,000通を誤った住所に送付していたと公表しました。請求書には、氏名、生年月日、連絡先、お振込口座番号等が含まれています。
これまでに約22,000通の請求書を一括で送っていて、そのうち約1,000通を住所変更前の住所に送付していました。約800通は宛先不明で返送され、約200通は回収の対応を進めています。個別に発送した請求書約1,500通にも同様の誤りがある可能性があり、確認しています。
原因は、住所変更の連絡を受けた後にシステムへ入力する手順で、変更作業が必要との認識がなかったことや、請求書の作成期日までに入力が間に合わなかったことだと書いています。誤って送付した請求書は回収に向けた対応を進め、請求書を再発行します。誤った請求書が届いた人には、開封せず窓口へ連絡するよう求めています。
続報2023年6月2日
東京電力は、請求についての案内のダイレクトメール約2,600通も、誤った住所に発送した可能性があると公表しました。5月29日に約9,700通を発送し、6月1日午後に「氏名と郵便番号は正しいが、住所が異なるダイレクトメールが届いた」という申し出がありました。
事故当時に富岡町に住んでいた人あてに発送した約2,600通で、氏名、郵便番号、住所を誤った組み合わせで発送していました。原因は、宛先リストの作成で氏名と郵便番号、住所の照合が十分でなかったことだと書いています。同封物に個人情報は含まれていないと説明しています。誤って発送したダイレクトメールは回収に向けた対応を進め、正しい宛先で再発送します。
再発防止策2023年6月22日
東京電力は、請求書とダイレクトメールの誤発送について、発送の点検結果と原因、対策が取りまとまったと公表しました。詳細は別紙のPDFにまとめています。
請求書は、これまでの普通郵便から簡易書留での発送に改め、7月中旬を目途に発送を再開します。ダイレクトメールは発送を取りやめ、7月下旬から10月を目途に順次請求書を送ります。誤って発送した請求書とダイレクトメールは回収に努めています。誤って届いた人には、開封せず「ご相談専用ダイヤル」へ連絡するよう求めています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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