大阪産業局が大阪府から受託している中小企業等向けの支援事業で、事業者Aに申請用URLを再送信する際、誤って別の事業者Bの申請内容記入済みURLをメールで送りました。代表者の氏名、住所、生年月日、性別や、事業担当者の氏名、電話番号などが含まれていました。事業者Aが削除済みであることを確認したとしています。
目次
事故の概要
- 件数
- 不明事業者B1社分の申請内容記入済みURLを事業者Aに送信
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- obda.or.jp
推奨される対応
公益財団法人大阪産業局からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
公益財団法人大阪産業局からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
公益財団法人大阪産業局の発表を開くリンク先:obda.or.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
電話番号・住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知6/13
- 初動対応—
- 公表6/21
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2023年6月13日
2023年6月13日、事業者Aから申請用URLが開けないとの問い合わせがあり、再送信した際に事業者Bの申請用URLを送ってしまいました。その後、事業者Aから他の事業者のURLが届いたとのメール連絡があり、誤送信が分かりました。
公表2023年6月21日
大阪産業局が、大阪府から受託している中小企業等向け支援事業で、メールの誤送信により個人情報が漏えいしたと公表しました。事業者Aの再送信の依頼に対し、同じシステムで管理している事業者Bの申請内容記入済みURLを誤ってコピーして送りました。
データには、代表者の氏名・住所・生年月日・性別、事業担当者の氏名・所属・役職・電話番号、代表者等が暴力団等に該当しないとの申告が含まれます。事業者Aには電話で経緯を説明して謝罪し、事業者BのURL情報の削除を依頼して、すでに削除済みであることを確認しました。事業者Bには電話と訪問で説明して謝罪し、了承を得たとしています。
再発防止として、職員に個人情報保護の重要性を周知し、送信時は送信先と内容を2名以上で確認するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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