沖縄労働局は、労働保険事務組合へ誤ったFAX番号を伝えたため、事業場の役員1名の氏名、生年月日、基礎年金番号、マイナンバーなどが別の人に送られたと公表しました。誤送信先の人は書類を破棄したことを確認したとしています。
目次
事故の概要
- 件数
- 1件事業場の役員1名(E氏)の情報
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- mhlw.go.jp
推奨される対応
沖縄労働局(厚生労働省)からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
沖縄労働局(厚生労働省)からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
沖縄労働局(厚生労働省)の発表を開くリンク先:jsite.mhlw.go.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
マイナンバーが漏えいしたため
優先本人確認書類などが悪用され、身に覚えのない契約や口座開設が行われていないかご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知7/18
- 初動対応—
- 公表7/27
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2023年7月18日
7月18日に、誤った番号の持ち主から労働保険事務組合へ、書類が間違って送られているとの電話があり、書類を破棄すると伝えられました。その後、事務組合から徴収室へ連絡があり、職員が誤ったFAX番号を伝えていたことが分かりました。
公表2023年7月27日
沖縄労働局は7月27日に報道発表で公表しました。7月14日に徴収室の職員が、労働保険事務組合の担当者へ、変更届の添付書類をメールかFAXで送るよう依頼しました。FAXの利用は廃止されているのに安易にFAXを認め、誤った番号を教えたため、担当者が誤った番号へ証明書、通知書、喪失届を送信しました。
漏えいしたのは、役員のE氏の氏名、生年月日、資格喪失年月日、基礎年金番号と、喪失届のマイナンバーです。7月19日までに関係者へ謝罪し、誤送信先の人が書類をすべてシュレッダーで破棄したことを確認しており、これ以上の外部流出はないとしています。再発防止として、FAX利用の廃止の徹底と、FAX番号を誤伝達しないための確実な方法での伝達を挙げています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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