朝日新聞社が、朝日新聞デジタルと紙面ビューアーの会員情報を管理するシステムから、一部の会員の個人情報が外部に流出したと公表しました。社外からの連絡で分かり、884名の氏名・住所・電話番号・契約コースの種類が対象です。
目次
事故の概要
推奨される対応
株式会社朝日新聞社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
株式会社朝日新聞社からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
株式会社朝日新聞社の発表を開くリンク先:asahi.com
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
電話番号・住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表9/6
- 調査結果12/19
- 再発防止策—
公表2023年9月6日
朝日新聞社は、朝日新聞社と朝日新聞販売所でお客様の情報を管理しているシステムから、朝日新聞デジタルと紙面ビューアーの一部の会員の個人情報が外部に流出したと公表しました。9月6日未明に社外の方から「朝日新聞の顧客の情報が流出している」と連絡があり、確認しました。
対象は、三重県の四日市市、鈴鹿市、亀山市、川越町のそれぞれ一部地域の会員884名で、氏名、住所、電話番号、契約したコースの種類です。メールアドレスとクレジットカード情報は含まれません。
対象のお客様には連絡し、7日以降に個別に訪問して謝罪する予定としました。警察と個人情報保護委員会に相談・報告し、該当するシステムの一部を停止しています。
調査結果2023年12月19日
朝日新聞社は、外部の専門機関によるフォレンジック調査の結果を公表しました。流出が確認されたのは9月6日のお知らせと同じ884名分で、それ以外の情報について外部からのアクセスや流出は見つからなかったとしています。
原因は、2017年にシステムを更新した際、外部からのアクセスを拒否する仕組みが設計どおりに実装されていなかったことです。顧客情報にアクセスできるURLを外部の人が入手すると閲覧できる状態で、そのURLが一部の検索エンジンの検索結果に登録されていました。二次被害は確認されていません。
再発防止として、システムを設計どおりに改修したうえで追加の対策をとり、開発プロセスとセキュリティー監査の流れを見直すとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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