ひろしま産業振興機構のものづくり革新統括センターが、助成金の募集案内メールを送る際、受信者のメールアドレスが他の受信者に見える形で送信しました。主に企業担当者の894人分のメールアドレスが対象です。
目次
事故の概要
- 漏えいした情報
- 件数
- 894件企業データベースに登録していた894人分のメールアドレス(1,738人に4回に分けて送信し、うち2回で流出)
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- hiwave.or.jp
推奨される対応
公益財団法人ひろしま産業振興機構からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
公益財団法人ひろしま産業振興機構からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
公益財団法人ひろしま産業振興機構の発表を開くリンク先:hiwave.or.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表9/8
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2023年9月8日
機構は、令和5年9月7日14時58分ごろと15時2分ごろに、企業データベースに登録している企業担当者へ、令和5年度パートナーシップ構築宣言普及促進事業助成金の募集案内を4回に分けてメール送信した際、BCCで送るところを誤って宛先にして送ったと公表しました。
流出したのは、企業データベースに登録していた894人分のメールアドレス(主に企業担当者)です。1,738人に4回に分けて送り、そのうち2回(1回目458人、2回目436人)で流出しました。
受信者には当日中にお詫びと、メールの破棄・削除を依頼するメールを送りました。再発防止として、重要なメールは他の職員によるダブルチェックやメール配信ソフトの利用を徹底するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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