新潟県が、東京都から送付された保険医療機関の診療報酬の返還に係る書類(返還同意書と返還内訳書の2名分)を職員が誤って紛失したことを公表しました。返還の対象となった受診者の氏名、受給者番号、診療年月などが含まれ、県は現在のところ個人情報の外部流出は確認されていないとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
新潟県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
新潟県からの案内を確かめる
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知2/9
- 初動対応—
- 公表2/13
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年2月9日
2月9日午前、担当職員が保険医療機関の診療報酬返還処理の事務を行おうとしたところ、一部の書類がないことに気づきました。
公表2024年2月13日
2024年2月13日に、診療報酬の返還に係る書類を誤って紛失したことを公表しました。紛失したのは返還同意書と返還内訳書の2名分で、同意書には保険医療機関の連絡先担当者名、内訳書には返還の対象となった受診者の氏名、受給者番号、診療(調剤)年月、療養の給付の点数と金額などが含まれます。
書類は東京都を通じて保険医療機関から提出されたもので、1月31日に担当職員が所在を確認した後は外部への持ち出しはなく、誤って他の書類と一緒に廃棄した可能性が高いとしています。執務室内を探しましたが見つからず、現在も捜索中で、現在のところ個人情報の外部流出は確認されていないとしています。
対象の保険医療機関、保険者、被保険者に電話などで謝罪するとし、個人情報関係書類の適正な管理を徹底するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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