愛媛県は、県ホームページの電子行政サービス「オープンデータ」で公開している障害児通所支援事業所等の一覧表を2023年12月21日に更新した際、個人情報が記載された作業用のファイルを誤って添付して公開していたと公表しました。事業所の設置法人代表者と施設管理者の個人住所、苦情窓口担当者の氏名が含まれ、2024年1月11日まで公開されていました。
目次
事故の概要
- 組織
- 愛媛県この組織の事故はほかに1件
- 件数
- 761件個人情報件数（実数）の内訳：設置法人代表者の個人住所205件、事業所管理者の個人住所318件、施設の苦情窓口担当者の氏名238件の計761件。延べ508事業所
- 誰の情報か
- 不明
- 対象となる方
- オープンデータで2023年12月21日〜2024年1月11日に誤って公開された作業用ファイルに、個人住所が載っていた設置法人代表者・事業所管理者と、氏名が載っていた苦情窓口担当者
- 状態
- 確定
- 原因
- 設定の誤り
- ドメイン
- pref.ehime.jp
推奨される対応
愛媛県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
愛媛県からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知1/11
- 初動対応—
- 公表1/22
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年1月11日
2024年1月11日に、外部の方から障がい福祉課へ、個人情報が記載されたデータが公開されているとの通報があり、誤ったファイルが公開されていたことを確認しました。確認後すぐに公開データを削除しました。
公表2024年1月22日
2024年1月22日付の県ホームページで、オープンデータにおける障害児通所支援事業所等の代表者及び管理者等に関する個人情報の流出を公表しました。2023年12月21日に一覧表を更新した際、公表用ではない作業用のエクセルファイルを誤って添付し、2024年1月11日まで公開していました。
作業用ファイルには、事業所の設置法人代表者と施設管理者の個人住所、苦情窓口担当者の氏名が記載されていました。対象は延べ508事業所で、個人情報の件数は設置法人代表者の個人住所205件、事業所管理者の個人住所318件、苦情窓口担当者の氏名238件の計761件です。
対象者には1月18日付で状況説明と謝罪の文書を発送し、設置法人にも電話で説明と謝罪を行っています。現時点で二次被害は確認されていないとしています。更新後の掲載状況の確認や他の職員による確認をしていなかったことが原因で、再発防止として、作業用ファイルから個人情報を除くこと、プレビューでの確認、上位職員や複数職員による確認などを挙げています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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