埼玉県は、公文書検索・閲覧システムに、個人情報などの不開示情報を含む文書が誤って掲載されていたと公表しました。農林部内の3課と11の地域機関で73件が見つかり、氏名187人分などが閲覧できる状態でした。判明後に不開示情報は削除したとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
埼玉県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
埼玉県からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
埼玉県の発表を開くリンク先：pref.saitama.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知4/11
- 初動対応—
- 公表5/17
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年4月11日
令和6年4月11日、個人情報を含む文書が県の公文書検索・閲覧システムで閲覧できる状態にあることが判明しました。これを受けて農林部内の全課所で点検したところ、ほかにも不開示情報とすべき文書が閲覧できる状態にあることが分かりました。
公表2024年5月17日
埼玉県は、公文書検索・閲覧システムに個人情報等の不開示情報を含む文書が複数掲載されていたと公表しました。農林部内3課（農業政策課、農業ビジネス支援課、森づくり課）と11の地域機関で、不開示情報とすべき文書73件の誤掲載があり、閲覧できる状態でした。
内訳は個人情報を含むものが41件、法人不利益情報が35件（うち3件は個人情報と重複）です。個人情報は氏名が187人分、住所が59人分、生年月日が20人分、メールアドレスが27人分、電話番号が24人分、年齢が78人分でした。法人不利益情報では、法人印鑑の印影が21法人分でした。
判明後に不開示情報を削除し、対象の個人と法人に順次謝罪しています。再発防止として、外部に提供する情報を複数人でチェックし、文書管理システムの運用を徹底するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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