新潟県は、県ホームページに、個人情報（氏名等）が記載されたファイル基準表を誤って公開していたと発表しました。用地買収や不利益情報に関する氏名112件と企業・団体名37件が含まれ、公開から停止までの間、県以外の外部からの閲覧は確認できなかったとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
新潟県からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
新潟県からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
新潟県の発表を開くリンク先：pref.niigata.lg.jp
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知4/2
- 初動対応—
- 公表4/3
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年4月2日
4月2日に、ホームページを閲覧した県地域振興局の職員から連絡を受けて誤公開が判明しました。委託業者に連絡して公開停止を指示し、同日17時14分に公開を停止したと発表しています。
公表2024年4月3日
個人情報（氏名等）が記載された文書（県民が文書を検索する際の目録となるファイル基準表）を誤って公開していたと発表しました。誤って公開されたのは、用地買収や不利益情報に関する氏名112件と企業・団体名37件の計149件です。公開から停止までの間、県以外の外部からの閲覧は確認できなかったとしています。
原因は、公開作業を行う公文書管理システム保守管理の委託業者の担当者が、情報公開用データではなく別のデータを使って作業したことです。公開作業は担当者1人だけで、公開前のダブルチェックをしていませんでした。再発防止として、委託業者での複数人によるダブルチェックを徹底し、県側の最終チェックの具体的な方法を早急に整理するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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