東京都住宅供給公社が、都営住宅に入居中の学生18名に学籍確認のメールを送った際、各学生のメールアドレスを誤ってCC欄に入れて送信しました。学生18名のメールアドレス、氏名、大学名が漏えいしました。
目次
事故の概要
- 件数
- 18件都営住宅に入居中の学生18名
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 対象となる方
- 「大学と連携した学生入居による地域コミュニティ支援事業」で都営住宅に入居中の学生
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- to-kousya.or.jp
推奨される対応
東京都住宅供給公社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京都住宅供給公社からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知4/15
- 初動対応—
- 公表4/16
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年4月15日
午前9時46分に公社が学籍確認のため学生証のコピーの送付を依頼するメールを学生に送りました。住宅政策本部の所管課の組織端末のアドレスもCC欄に入っていて、午前9時53分に同本部がメールを確認し、各学生のメールアドレスがBCC欄に入力されていないことが分かりました。
公表2024年4月16日
4月15日、公社が大学と連携した学生入居の事業で都営住宅に入居中の学生の学籍確認をするため、学生証のコピーの送付を依頼するメールを送った際、各学生のメールアドレスを誤ってCC欄に入力して送信しました。漏えいしたのは学生18名のメールアドレス、氏名、大学名で、一部の学生は団地名または団地名が類推できる情報も含まれます。
午前10時22分に公社が各学生へお詫びとメール削除依頼を送り、翌16日午前9時の時点で18名全員に電話または訪問でお詫びして削除を依頼しました。二次被害などの連絡は受けていないとしています。原因は、BCC欄に入れるべきところをCC欄に入れ、通常行う複数の職員による確認をしなかったことです。再発防止として、BCC欄への入力と複数職員でのダブルチェックを徹底するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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