東京都は、再就職促進等委託訓練事業の企画提案を受け付けている東京都立中央・城北職業能力開発センターで、A社に送るはずのメールを所有者不明のメールアドレスに誤送信したと公表しました。メールには、A社の従業員等の氏名、年齢、電話番号、メールアドレスが含まれていました。誤送信先に削除を依頼していますが、連絡はなく、二次被害の報告もないとしています。
目次
事故の概要
- 件数
- 不明A社の従業員等。人数の記載はありません。
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
推奨される対応
東京都（東京都立中央・城北職業能力開発センター）からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京都（東京都立中央・城北職業能力開発センター）からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東京都（東京都立中央・城北職業能力開発センター）の発表を開くリンク先：metro.tokyo.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知5/20
- 初動対応—
- 公表5/22
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年5月20日
2024年5月20日の午前10時23分に、A社から都に連絡があり、メールが届いていないことと、送ったメールアドレスが誤っていたことが分かりました。
公表2024年5月22日
2024年5月17日の午後4時28分に、企画提案書の内容に誤りがあったA社へメールで送ろうとして、A社とは異なる所有者不明のメールアドレスへ誤って送ったと公表しました。A社へは電話で連絡したうえでメールを送っていました。漏えいした個人情報は、A社の従業員等の氏名、年齢、電話番号、メールアドレスです。
判明後すぐに、誤送信先へメールで削除と都への連絡を依頼しましたが、現在のところ連絡はないとあります。A社にはお詫びを連絡し、二次被害の報告はありません。個人情報の取扱いと情報管理の徹底について厳重に注意喚起し、再発防止を図るとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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