高齢・障害・求職者雇用支援機構は、機構が委嘱する外部専門家（70歳雇用推進プランナー）がいわゆるサポート詐欺の被害に遭い、機構が提供していた企業情報と個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表しました。東京都内の591社の企業名称、所在地、電話番号、担当者名、メールアドレス等が対象です。現時点で不正使用などの二次被害は確認されていないとしています。
目次
事故の概要
- 件数
- 591件漏えいした可能性がある企業は東京都内の591社
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- サポート詐欺
- ドメイン
- jeed.go.jp
推奨される対応
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の発表（公表時の保存）を開くリンク先：web.archive.org
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号・住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表4/26
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2024年4月26日
機構は、機構が委嘱する外部専門家の70歳雇用推進プランナーがいわゆるサポート詐欺の被害に遭い、機構が提供していた企業情報と個人情報が外部に漏えいした可能性があることを確認したと発表しました。
令和6年3月11日、このプランナーが自身のPCを使っていたところ、偽の警告画面に記載されたサポート窓口に電話をかけ、遠隔操作ソフトをダウンロード・インストールさせられました。その結果、約3時間にわたって第三者にPCへのリモート接続を許したとしています。機構は以前からプランナー等に、電子ファイルを暗号化またはパスワード設定で管理するよう求めていましたが、このプランナーは求められた対策を講じていなかったと説明しています。
漏えいした可能性があるのは東京都内の591社の企業名称、所在地、電話番号、担当者名、メールアドレス等で、現時点で不正使用などの二次被害は確認されていません。4月24日までに、可能性のある企業へ電話や書面で謝罪しました。再発防止として、情報セキュリティ研修や、対策が守られているかの定期的な確認を行うとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
誤りや続報のご連絡
掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。