国内の個人情報漏えい事故の台帳

株式会社イセトー

漏えいあり検知:2024年5月26日会社の最新の発表:2024年10月4日当サイトの確認日:2026年10月29日時系列:5件

イセトーは、複数のサーバーや端末の情報が暗号化されるランサムウェア被害を5月26日に確認しました。6月18日に攻撃者グループのリークサイトに公開された情報が同社のサーバーから流出したもので、一部のお取引先様の顧客の個人情報が含まれていることが分かったと公表しています。

目次

事故の概要

漏えいした情報
一部のお取引先様の顧客の個人情報。項目は発表に記載なし
件数
不明件数は発表に記載なし
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
状態
確定
ドメイン
iseto.co.jp

推奨される対応

株式会社イセトーからの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    株式会社イセトーからの案内を確かめる

    個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知5/26
  2. 初動対応—
  3. 公表6/6
  4. 続報7/3
  5. 調査結果10/4
  6. 再発防止策10/4

検知2024年5月26日

公表の11日前

5月26日、複数のサーバーとPCが暗号化されるランサムウェア被害が発生していることを確認しました。直ちに全社対策本部を立ち上げ、イントラネットと感染が疑われるサーバー、PCを休止しました。警察に連絡し、外部専門家と調査を進めています。

5月29日の発表では、現時点で情報の漏洩は確認されていないが、さらに調査を続けているとしています。

出典www.iseto.co.jp/news/news_202405.html

公表2024年6月6日

前の出来事から11日後

続報で、暗号化され詐取が疑われる情報は引き続き調査中で、現時点での流出は確認されていないが、一部のお取引先様においては個人情報の流出の恐れが判明したと公表しました。該当のお取引先様にはすでに報告し、順次協議を進めています。

被害が発生した領域は、お取引先各社様の預託データを扱う領域から切り離して業務を行っていること、生産体制も徐々に復旧に向かっていることも書かれています。公表すべき内容が判明した場合は速やかに行うとしています。

出典www.iseto.co.jp/news/news_202406.html

続報2024年7月3日

公表から27日後・前の出来事から27日後

続報2で、6月18日に攻撃者グループのリークサイトに、同社から窃取されたと思われる情報のダウンロードURLが現れたことを確認したと公表しました。外部専門家と調査した結果、公開された情報は同社のサーバーから流出したもので、一部のお取引先様の顧客の個人情報が含まれていることが分かったとしています。

調査は継続中で、判明したお取引先様から順次報告し、協議を進めています。7月3日現在、ダウンロードファイルは消失していて、ダウンロードできない状態になっていることを確認しています。

出典www.iseto.co.jp/news/news_202407.html

調査結果2024年10月4日

公表から120日後・前の出来事から93日後

外部専門家によるフォレンジック調査が完了したとして、概要と原因を公表しました。不正アクセスを受けて情報処理センターと全国営業拠点の端末やサーバーが暗号化されたことを5月26日に確認し、6月18日にリークサイトで公開された情報が同社のサーバーから流出したものだったとしています。

原因は、VPNからの不正アクセスで侵入した攻撃者に、受託業務の作業工程で発生した帳票データや検証物の一部が窃取されたことです。その情報を取り扱ってはならないサーバーに作業の効率を図るため便宜的に保管し、業務終了後に削除すべきデータも削除できていませんでした。個人情報を用いた不正利用などの二次被害は、確認されていないとしています。

出典www.iseto.co.jp/news/news_202410.html

再発防止策2024年10月4日

公表から120日後

再発防止策として、侵入経路となったVPNを使用しない体制とし、認証強化も図るとしています。環境構築までの間は外部ネットワークとの接続を制限して業務を行います。

受託業務のデータは、管理区域外へ移送できない環境を構築し、保管期限など取り扱いルールを明確に定めて、業務終了後に確実に削除します。ルールが守られるよう監査を徹底し、社員への情報セキュリティ教育と研修も行うとしています。

出典www.iseto.co.jp/news/news_202410.html

影響を公表した組織(6)

この事故で影響を受け、自分で公表した組織です。組織ごとの件数や対応は、それぞれのページにあります。

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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