元従業員が退職して同業他社へ転職する際、不動産登記簿の情報をデータ化した社内資料を不正に持ち出し、その一部をダイレクトメールの送付に使いました。氏名、住所、所有マンション名、部屋番号、所在地の計25,406人分が含まれます。外部への流出履歴は確認されなかったとしています。
目次
事故の概要
- 件数
- 25,406件東京都港区の一部マンションの所有者25,406人分
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 内部不正
- 業種
- 不動産・建設
- ドメイン
- livable.co.jp
推奨される対応
東急リバブル株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東急リバブル株式会社からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東急リバブル株式会社の発表を開くリンク先：livable.co.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表8/7
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2024年8月7日
元従業員が退職して同業他社へ転職する際、不動産登記簿に記載された情報をデータ化した社内資料を不正に持ち出し、その一部をダイレクトメールの送付に使ったことが判明したと公表しました。対象は東京都港区の一部マンションの所有者の氏名、住所、マンション名・部屋番号・所在地をリスト化したデータで、計25,406人分です。
元従業員のパソコンの調査でデータの削除を確認し、DM送付以外に使われた事実はないこと、情報解析の専門会社の調査で外部への情報流出の履歴がないことを確認したとしています。国土交通省への報告・届出と、刑事告訴を視野に入れた警察署への相談を行い、該当する人には書面で個別に連絡しています。再発防止策として、全従業員への再教育、非通常動作の検知システムの監視強化、外部へのデータ送信の監視強化、アクセス制限の見直しを挙げています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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