東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動は、金融庁の報告徴求命令に基づく報告を行ったと公表し、出向者事案の調査結果を明らかにしました。35代理店への出向者が、出向先の代理店が扱う他の保険会社の契約者名、証券番号、保険種類、保険期間、保険料などの情報約10万件（個人8万件、法人2万件）を出向元の部署などに送っていました。法人情報では、契約情報のほか出向先の顧客リストなども確認されています。最も古いものは2011年からです。同社が受け取った他の保険会社の顧客情報をグループ会社以外の第三者に漏らした事実は確認されていないとしています。

調査は、全社員へのアンケート、出向者と出向元部署を対象にしたフォレンジック調査、疑義のある事案へのインタビューで行いました。背景には、営業数字やマーケットシェアを過度に意識した営業推進と、業界内で他社の情報を共有・取得することへのリスク感度の低さなどがあったとしています。

情報が漏れた他の保険会社の顧客には、出向先か引受保険会社から連絡してもらう予定です。再発防止策として、KPIや評価軸の見直し（2024年3月実施済み）、他の保険会社の社員との接触の原則禁止、出向先選定要件の見直し（2024年6月実施済み）などを挙げています。