沖縄銀行は、個人ローン等の契約をしている顧客の個人信用情報を、顧客の同意を得ないまま信用情報機関のJICCに提供していたと公表しました。氏名、住所、生年月日等と融資の契約内容が対象で、未同意のまま登録していた件数は5,630件（債権数）としています。JICCに登録された情報は、現時点で全て削除されているとしています。
目次
事故の概要
推奨される対応
株式会社沖縄銀行からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
株式会社沖縄銀行からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
株式会社沖縄銀行の発表を開くリンク先：okinawa-bank.co.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表8/30
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2024年8月30日
個人ローン等の契約をしている顧客のうち一部について、顧客の同意を得ないまま、氏名、住所、生年月日等の個人信用情報と融資の契約内容を、JICCへ登録していたことが、内部調査で判明したと公表しました。未同意のまま登録していた件数は5,630件（債権数）で、登録期間は2017年10月以降、融資契約等を行った日から2024年3月13日までです。
発生要因は、JICCへの登録業務を始めた当初、同意を得ていない融資契約を登録しないための対応が必要だったのに、システム開発のための調査が不十分で、その対応が実施されなかったことです。登録された情報が加盟金融機関等の審査で利用されるなど、融資判断に影響が生じた可能性があるとしています。JICCに登録された情報は全て削除し、該当する顧客には書面でお詫びと経緯を連絡するとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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