横浜市神奈川区が、2024年度の「転入・転出者意識調査」の結果をオープンデータとして市のサイトに載せた際、回答者のメールアドレスを消さないまま掲載していました。2025年3月27日から9月13日まで、回答者648人分のメールアドレスが見られる状態でした。
事故の概要
- 漏れたもの
- メールアドレス
- 件数
- 648件調査の回答者648人分(転入者558人、転出者90人)のメールアドレス
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 確定
- 原因
- 設定の誤り
経緯
- 検知9/13
- 初動対応—
- 公表9/13
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2025年9月13日
2025年9月13日9時10分ごろ、掲載データを見た人から区役所に連絡があり、誤って個人情報を載せていたことが分かりました。
公表2025年9月13日
横浜市神奈川区は、2024年度に行った「神奈川区転入・転出意識調査」の結果をCSV形式のオープンデータで市のサイトに載せた際、回答者のメールアドレスが入ったまま掲載していたと公表しました。掲載期間は2025年3月27日18時15分ごろから9月13日11時ごろまでで、対象は648人(転入者558人、転出者90人)です。メールアドレスは、抽選でプレゼントが当たる企画の当選連絡のために記入してもらったものでした。
同日9時10分ごろに掲載データを見た人から連絡があって判明し、11時ごろにデータを削除して、対象者におわびのメールを送りました。原因は、担当職員がデータから個人情報を消すのを忘れ、責任職も十分に確認しないまま公開を承認したことです。
再発防止として、担当職員による確認の徹底、承認前に別の職員がダブルチェックすること、個人情報チェックリストの作成、研修の実施を挙げています。
出典
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