東京都は、委託先の東京都住宅供給公社が都営住宅の自治会長宛てに郵送した「排水管清掃の申込方法変更のお知らせ」の一部を誤った宛先に送ったと公表しました。1,997通のうち846通が誤送付で、76通は返送され、770通が本来の宛先とは異なる居住者に配送されました。誤送付した個人情報は自治会長770名分の氏名です。
目次
事故の概要
推奨される対応
東京都（住宅政策本部）からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京都（住宅政策本部）からの案内を確かめる
- 個別の連絡
公社が、自治会長と誤って郵送された居住者に個別に連絡し、謝罪と説明を行った
問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東京都（住宅政策本部）の発表を開くリンク先：metro.tokyo.lg.jp
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知10/13
- 初動対応—
- 公表10/16
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年10月13日
9月28日に公社が自治会長宛てに郵送したお知らせが誤って届いた居住者から、公社へ連絡がありました。これにより誤送付が判明しました。
公表2026年10月16日
住宅政策本部が、委託先の東京都住宅供給公社による都営住宅の維持管理業務で個人情報の漏えい事故が起きたと公表しました。9月28日に全ての自治会長宛てに排水管清掃の申込方法変更のお知らせを1,997通郵送したところ、846通が誤った宛先に郵送されていたことが判明しました。76通は宛先不明で返送され、残り770通が本来の宛先とは異なる居住者に配送されました。誤送付した個人情報は、都営住宅の自治会長の氏名770名分です。
原因は、公社がExcelのリスト（団地・住所・氏名等）から宛名ラベルを作成する際、居住する住棟・号室を誤った部分から引用し、誤りに気づかずラベルを貼付して郵送したことです。公社は自治会長と誤って郵送された居住者に個別に連絡し、謝罪と説明を行っています。再発防止策として、複数職員によるチェック体制の強化等を講じるとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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