国内の個人情報漏えい事故の台帳

マネックス証券株式会社(オンライン口座開設システム)

漏えいのおそれ検知:2026年10月18日会社の最新の発表:2026年11月13日当サイトの確認日:2026年11月14日時系列:3件

マネックス証券は、同社の口座開設システムを運営・管理する外部委託先で第三者による不正アクセスの試みが確認され、フォレンジック調査の中間報告で個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると発表しました。メールアドレスが最大113万件、本人確認書類の画像データが1,592件です。調査は続いています。

目次

事故の概要

漏えいしたおそれがある情報
本人確認書類の画像はマイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像。マイナンバー(個人番号)の漏えいは確認されていないと発表されています
件数
1,130,000件メールアドレスは現時点の調査で確認された件数が最大113万件(重複・不完全なもの、口座開設を完了しなかった方のものを含む)。本人確認書類の画像は1,592件で、対象のデータを個別に特定できていないと発表されています
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
対象となる方
マネックス証券のオンライン口座開設の申込をした方(メールアドレスは2019年10月16日以降に最初の手続きで登録した方、本人確認書類の画像は「撮影が必要な方式」で申込をした方)
状態
可能性あり
原因
不正アクセス(委託先:社名非公表)
ドメイン
monex.co.jp

推奨される対応

マネックス証券株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    マネックス証券株式会社からの案内を確かめる

    • 個別の連絡

      個人情報の漏えいが確認された方には、適用法令の定めに応じ、順次、個別に案内する

    問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      本人確認書類の画像が漏えいしたおそれがあるため

      優先

      本人確認書類などが悪用され、身に覚えのない契約や口座開設が行われていないかご確認ください。

    2. 2

      メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知10/18
  2. 初動対応10/19
  3. 公表11/13
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

検知2026年10月18日

公表の26日前

同社の一部の口座開設システムを運営・管理する外部委託先が、システムへの第三者による不正アクセスの試みを確認しました。

出典prtimes.jp/main/html/rd/p/000000595.0000…

初動対応2026年10月19日

公表の25日前・前の出来事から1日後

外部委託先からの連絡を受け、同社は口座開設システムへの外部からのアクセスを遮断しました。一部の口座開設は停止しています。

出典prtimes.jp/main/html/rd/p/000000595.0000…

公表2026年11月13日

前の出来事から25日後

同社は、外部の専門機関によるフォレンジック調査の中間報告で、口座開設システムで管理していた個人情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあると判明したと発表しました。

漏えいのおそれがある情報は2種類です。1つはメールアドレスで、2019年10月16日以降にオンライン口座開設申込の最初の手続きとして登録されたものです。確認された件数は最大113万件で、重複や不完全なもの、口座開設を完了しなかった方のものを含みます。もう1つは本人確認書類の画像データ1,592件で、「撮影が必要な方式」の申込で提出されたマイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像です。個人番号が含まれる裏面や、公的個人認証方式の申込の情報の漏えいは確認されていないと説明しています。対象のデータを個別には特定できておらず、調査は継続中です。

口座番号・ログインパスワード・取引パスワード等は同じデータベースに無く、現時点では漏えいしていないことを確認したとしています。不正取引や資産への影響、不正利用やフィッシング被害の報告は現時点で確認されていないとしています。個人情報の漏えいが確認された方には、適用法令の定めに応じて順次個別に案内し、口座開設サービスは安全性を確認したうえで再開する予定です。

出典prtimes.jp/main/html/rd/p/000000595.0000…

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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