国内の個人情報漏えい事故の台帳

paiza株式会社(paiza(開発用ステージング環境))

漏えいのおそれ検知:2026年7月17日会社の最新の発表:2026年11月13日当サイトの確認日:2026年11月14日時系列:4件

開発用のステージング環境(動作検証環境)で、認証情報を長期間変更しなかったため、退職者等の第三者からアクセスされ得る状態になっていたと公表しました。個人データの最大件数は902,576件です。具体的に外部へデータが流出した事実は、現時点で確認されていないとしています。

目次

事故の概要

漏えいしたおそれがある情報
ユーザーID、ログインID、GitHub ID、ニックネーム、学籍番号、学歴、在住都道府県、学習実績、応募履歴、求人希望条件、法人取引先の担当者情報(部署名、役職、氏名カナ、携帯電話番号など)ほか。氏名・住所・電話番号・メインのメールアドレス・パスワードはマスク処理(一部項目は未実施期間あり)
件数
902,576件アクセスされ得る状態にあった個人データの最大件数。具体的に外部へ流出した事実は現時点で確認されていないと発表
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
対象となる方
paiza の会員・法人取引先などの個人データ(開発用ステージング環境にテスト用として複製・保管されていたもの)
状態
可能性あり

推奨される対応

paiza株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    paiza株式会社からの案内を確かめる

    • 個別の連絡

      連絡先を把握している対象となる可能性のある方に、メールで個別に案内

    問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

    2. 2

      電話番号が漏えいしたおそれがあるため

      不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知7/17
  2. 初動対応8/13
  3. 調査結果—
  4. 再発防止策9/4
  5. 公表11/13

検知2026年7月17日

公表の119日前

行政機関からの照会を受けて緊急調査を行い、動作検証環境の認証管理上の不備を確認しました。一次対応と行政機関への報告をしました。

出典paiza.co.jp/news/20261113/access-manageme…

初動対応2026年8月13日

公表の92日前・前の出来事から27日後

8月12日に緊急の即時処置をし、8月13日に対象環境の遮断とアクセス制御の強化などを行いました。内部専用の接続経路からのみアクセスできるネットワーク制御への切り替えも、8月13日に完了したとしています。

出典paiza.co.jp/news/20261113/access-manageme…

再発防止策2026年9月4日

公表の70日前・前の出来事から22日後

9月4日に、社内のセキュリティ管理マニュアル等を整備しました。再発防止策として、退職等に伴う権限削除運用の徹底、テスト用データのマスク基準の再検証、マニュアルの改訂、外部専門機関による脆弱性診断等の活用を挙げています。

出典paiza.co.jp/news/20261113/access-manageme…

公表2026年11月13日

前の出来事から70日後

開発用ステージング環境(動作検証環境)で、アクセス管理の不備により、従前アクセス権限を持っていた退職者等の第三者からアクセスされ得る状態になっており、個人データの漏えいのおそれがある事態が生じていたと公表しました。きっかけは行政機関からの照会です。対象期間は、環境構築時の2013年から2026年8月13日(アクセス制限措置の完了日)までです。

この環境には、本番環境のデータから氏名・住所・電話番号・メインのメールアドレス・パスワード等をマスク処理したデータが、テスト用として複製・保管されていました。ただし、ログイン時の認証用パスワードが固定文字列で運用されていたほか、一部項目ではマスク処理をしていない期間がありました。項目は、ユーザーID、生年月日、性別、職歴、学歴、在住都道府県、学習実績、応募履歴、求人希望条件、サブメールアドレス、法人取引先の担当者情報などです。

原因は、動作検証環境の認証情報(ベーシック認証等)を変更せず長期間使っていたことだとしています。アクセスされ得る状態だった個人データは最大902,576件ですが、具体的に外部へ流出した事実は、現時点で確認されていないとしています。連絡先を把握している対象となる可能性のあるお客様には、メールで個別に案内しています。

出典paiza.co.jp/news/20261113/access-manageme…

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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