国内の個人情報漏えい事故の台帳

株式会社Japanticket(JapanTicket(および連携する予約サイト))

漏えいあり検知:2026年10月28日会社の最新の発表:2026年11月10日当サイトの確認日:2026年11月17日時系列:3件

株式会社Japanticketは、JapanTicketで使う外部分析ツールが第三者の不正アクセスを受け、予約・購入した人の個人情報が外部に漏えいしたと公表しました。漏えいした情報と漏えいした可能性のある情報は、氏名、メールアドレス、電話番号、予約内容などで、最大約26.4万件の予約・注文データを精査しています。持ち出しは2026年9月15日以前とみられると書かれています。

目次

事故の概要

漏えいした情報
国・地域、予約・注文時の備考欄の記入内容。ログインID・パスワード、クレジットカード番号(下4桁を含む)は対象ではないと書かれています
件数
264,000件最大約26.4万件の予約・注文データ。実人数とは異なり、今後の調査で変わる可能性があると書かれています
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
対象となる方
JapanTicket、または連携する予約サイトで予約・購入した人のうち、外部分析ツールを通じて個人情報が漏えいした、または漏えいしたおそれのある人
状態
確定
ドメイン
japanticket.com

推奨される対応

株式会社Japanticketからの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    株式会社Japanticketからの案内を確かめる

    • 個別の連絡

      対象の人には2026年11月10日から順次、notice@japanticket.com からメールで案内

    問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      メールアドレスが漏えいしたため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

    2. 2

      電話番号が漏えいしたため

      不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知10/28
  2. 初動対応—
  3. 公表10/30
  4. 続報11/10
  5. 調査結果—
  6. 再発防止策—

検知2026年10月28日

公表の2日前

同社は2026年10月28日に不正アクセスを検知し、同日中に経路を遮断して当該分析ツールを止めました。遮断後、新たな不正アクセスは確認されていないと書かれています。

出典www.japanticket.com/news-20261029

公表2026年10月30日

前の出来事から2日後

同社は、JapanTicketで使う外部分析ツールが不正アクセスを受け、予約・購入した人の個人情報が外部に漏えいしたことが判明したと公表しました。JapanTicketと連携する予約サイトでの予約・購入も対象に含みます。

対象は最大約26.4万件(精査中)で、漏えいした情報と漏えいした可能性のある情報として、氏名(フリガナ含む)、メールアドレス、電話番号、国・地域、予約・注文の内容、備考欄の記入内容を挙げています。クレジットカード番号は下4桁を含め対象外で、ログインパスワードの漏えいは現時点で確認されていないと書かれています。持ち出された時期と範囲は調査中で、2026年9月15日以前に持ち出された可能性があり、9月16日以降の記録は確認されていないとしています。

個人情報保護委員会へ報告し、警察にも連絡したと書かれています。対象の人への案内は、予約サイトの運営会社や予約先の施設と連携して検討するとしています。

出典www.japanticket.com/news-20261029

続報2026年11月10日

公表から11日後・前の出来事から11日後

同社は11月10日の更新で、対象の人への個別連絡を同日から順次メールで始めると発表しました。漏えいした可能性のある情報を含め、最大約26.4万件の予約・注文データを精査しており、この件数は実人数とは異なると書かれています。

持ち出しは2026年9月15日以前に行われたとみられるが、詳しい時期と範囲は調査中で、9月16日以降の持ち出しを示す記録は確認されていないとしています。ログインIDとパスワードは漏えいの対象ではないと書かれています。個人情報保護委員会と海外のデータ保護監督機関に報告し、警察に被害届を出したと書かれています。外部専門機関による調査に向けた調整も進めています。

分析ツールは停止を続けており、予約・購入サービスは通常どおり使えるとしています。

出典www.japanticket.com/news-20261029

影響を公表した組織(1)

この事故で影響を受け、自分で公表した組織です。組織ごとの件数や対応は、それぞれのページにあります。

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

この事故を共有する

このページを紹介する

誤りや続報のご連絡

誤りや続報の情報をお寄せください

掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。

お問い合わせ