2023年11月に公表された事故は40件を超えました。委託先や提供元で起きた事故が9件あり、LINEヤフー株式会社は委託先の従業者のパソコンのマルウェア感染をきっかけにした不正アクセスによる漏えいを、JCOM株式会社は提供元の提携先のサーバーへの不正アクセスによる漏えいを公表しました。件数がいちばん大きかったのは九州電力株式会社の電子帳票システムの権限設定の誤りで、約290万件のお客さま情報が九州電力送配電株式会社から閲覧できる状態でした。ランサムウェアの被害の公表も4件ありました。
1.委託先や提供元で起きた事故
11月は、委託先や提供元で起きた事故が9件公表され、件数の大きいものも含まれていました。
LINEヤフー株式会社は11月27日、委託先企業の従業者のパソコンのマルウェア感染をきっかけにした第三者の不正アクセスで、ユーザー情報、取引先情報、従業者等の情報が漏えいしたと公表しました。11月27日の発表で漏えい(可能性を含む)が確認できたユーザーの個人情報は、302,569件(うち日本のユーザー129,894件)でした。12月27日の続報で、ユーザーに関する情報369件を追加し、不正アクセスの開始日を10月9日から9月14日に変えています。
JCOM株式会社は11月22日、メッシュWi-Fiの提供元である米国Plume Design社の提携先のモバイルアプリのアクセスログサーバに外部から不正アクセスがあり、顧客の個人情報が漏えいしたと公表しました。J:COMのメッシュWi-Fiアプリを使ったことのある一部の顧客226,832件の氏名と、ケーブルテレビ事業者のメッシュWi-Fiを使ったことのある一部の顧客5,109件の氏名・メールアドレスが対象です。
積水ハウス株式会社は11月28日、設計業務システムの開発を委託していたBIPROGY株式会社のセキュリティ設定の不備で、システム開発用のクラウドサーバーから、お客様情報の漏えいと漏えいのおそれが確認されたと公表しました。積水ハウスは10月13日にも、製造の委託先のランサムウェア被害で、お客様の氏名が漏えいした可能性を公表しています。学校法人名古屋自由学院(名古屋芸術大学)は11月29日、入学前英語テストや「英検オンラインプラクティス」で使っている株式会社ECCの学習支援システムのサーバーへの不正アクセスで、在籍学生586人分の個人情報が漏えいした可能性を排除できないとの報告をECCから受けたと公表しました。大学は、9月19日にECCから、9月12日に不正アクセスを確認したとの通報があり、その後のECCの調査で5月16日以降に複数回の不正アクセスがあったと分かったと発表しています。個人情報を悪用された事実は確認されていないとしています。
窓口業務の委託先での持ち出しもありました。東京都は11月24日、旅券発給の窓口業務を委託していた株式会社エースシステムの従業員が窃盗の疑いで書類送検されたと公表しました。警視庁の公表によると、業務中に知り得た個人情報を付せん紙に書き写すなどして不正に持ち出したとされ、対象は1,920名分です。
使っている通信サービスやアプリ、通っている学校から、委託先や提供元で起きた事故のお知らせが届くことがあります。対象の項目を確かめ、メールアドレスが対象のときは、その会社を名乗る不審なメールに気をつけてください。
2.本来は見られない相手から見える状態だった顧客情報
11月は、システムの権限設定の誤りや機能の不具合で、本来は見られない相手から顧客や利用者の情報が見える状態だった事故に、件数の大きいものが2件ありました。
九州電力株式会社は11月29日、九州電力送配電株式会社と共同で使う電子帳票システムのアクセス権限の設定誤りで、九州電力のお客さまの個人情報約290万件が、2022年4月1日から2023年10月25日まで九州電力送配電から閲覧できる状態だったと公表しました。システムは両社の社内ネットワークでのみ使えるため、九州電力送配電以外への漏えいはないとしています。
パーソルキャリア株式会社は11月7日、「dodaスカウトサービス」の「直近の勤務先のブロック」機能の不具合で、個人のお客さまの登録情報の一部が直近の勤務先企業から閲覧できる状態になっていたと公表しました。条件に当たるのは96,338名で、期間は2018年8月7日から2023年10月31日です。氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスなどは企業に開示されていないとしています。
10月30日には東京海上日動火災保険株式会社も、保険代理店向けのシステムで参照範囲を適切に設定しておらず、一部の代理店が本来アクセスしてはならないお客様情報にアクセスできる状態だったと公表していました。
会社からこうした設定の誤りのお知らせが届いたときは、どの会社や相手から見える状態だったか、その範囲の外への漏えいがあったかを確かめてください。転職サービスでは、勤め先に開示された項目が何かを、サービスからのお知らせで確かめてください。
3.ランサムウェアの被害の公表
11月は、ランサムウェアの被害の公表が4件ありました。
株式会社近商ストアは11月2日、データセンターのサーバの一部がランサムウェアによる不正アクセスを受け、外部に漏えいした可能性のあるデータに、ネットスーパー会員約17,000名や従業員・扶養家族約12,000名などの個人情報が含まれていたと公表しました。同じ日、グラントマト株式会社も、社内サーバーの一部がランサムウェアでデータを暗号化されたと公表しました。11月2日の発表では、サーバ内の情報は確認中で、流出した可能性があるとしていました。のちの最終報では、サーバ内の個人情報は最大45,561件で、流出した可能性は極めて低いと結論しています。
株式会社中嶋製作所(11月22日公表)は、営業担当者のメールアドレス、顧客の見積書、図面などの流出を確認し、社員の個人情報も流出している可能性があるとしています。ジュテック株式会社(11月8日公表)は、被害を受けた可能性のある情報に従業員や採用応募者、取引先担当者の個人情報が含まれるとし、暗号化されたデータの漏えいは現時点で確認されていないとしています。
勤め先や取引先がランサムウェアの被害を公表したときは、続報で漏えいがあったかどうかの説明が変わることがあります。対象の情報と、最新の発表の内容を確かめてください。
4.誤って廃棄された可能性が高い書類や記録媒体の紛失
11月は紛失の事故が10件公表され、そのうち5件は、書類や記録媒体が誤って廃棄や裁断された可能性が高いとしています。
日本郵便株式会社は11月9日、群馬県の大胡郵便局で、2022年10月と11月に配達したゆうパックなどの郵便局控を紛失したと公表しました。ゆうパックの控12,946件には、届け先と依頼主の氏名、住所、電話番号、品名が記載されています。株式会社武蔵野銀行は11月27日、行田支店で、2003年に吸収合併した北埼信用組合と取引のあった顧客の口座番号の対照表(2,269先分)を紛失したと公表しました。
トヨタモビリティ東京株式会社(11月1日公表)はレクサス荻窪のサービスオーダー帳票1173件を、大阪府住宅供給公社(11月14日公表)は自治会と結んだ駐車場管理業務委託の契約書などを紛失しました。ここまでの4件は、保存期間の過ぎた書類と一緒に、または間違えて廃棄や裁断をした可能性が高いとしています。日本郵便、武蔵野銀行、トヨタモビリティ東京は、外部へ流出した可能性は低いと説明しています。
医療法人博愛会 頴田病院(11月24日公表)は、レセプト精度調査を委託した株式会社ウォームハーツで、患者・職員・協力会社の合計3,613人の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したおそれがあるとの報告を受けたと公表しました。11月29日の第二報では、委託先の従業員がUSBメモリの入ったレターパックプラスをごみ捨て場に置き忘れ、ごみ収集業者に収集されて誤って廃棄されたことが防犯カメラの映像で分かったとの報告を受け、誤廃棄を強く疑っているとしています。
古い取引の書類や、委託先に預けたデータの紛失でお知らせが届くことがあります。対象の期間に取引や受診があったかを確かめ、書類に書かれていた項目を使った不審な連絡に気をつけてください。
それぞれの事故の出典(当事者の発表)は、事故のページに載せています。
- 公表された事故41件
- 公表された件数の合計338万件
- 漏えいが確かめられた事故17件
- 前の月との差-5件
表示の内訳
件数の大きい事故
- 九州電力株式会社290万件九州電力と九州電力送配電が共同で使う電子帳票システムで、アクセス権限の設定誤りにより、九州電力のお客さまの個人情報が九州電力送配電から閲覧できる状態でした。期間は2022年4月1日から2023年10月25日で、約290万件が対象です。同システムは両社の社内ネットワークでのみ使えるため、九州電力送配電以外への漏えいはないとしています。
- LINEヤフー株式会社30万件LINEヤフーが、委託先企業の従業者のPCのマルウェア感染を契機にした第三者の不正アクセスで、ユーザー情報、取引先情報、従業者等の情報が漏えいしたと公表しました。公表時点でユーザーの個人情報302,569件(うち日本ユーザー129,894件)などが対象でした。その後の調査で件数が増え、不正アクセスの開始日も10月9日から9月14日に変わっています。
- パーソルキャリア株式会社96,338件パーソルキャリアは、dodaスカウトサービスの「直近の勤務先のブロック」機能の不具合により、個人のお客さまの登録情報の一部が直近の勤務先企業から閲覧可能な状態になっていたと公表しました。条件に該当するのは96,338名で、期間は2018年8月7日から2023年10月31日です。氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスなどは企業へ開示されていないとしています。
この月に公表された事故
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