国土交通省航空局は、ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)の操縦者技能証明の機能で、特定の操作をすると他者の申請情報(申請者の氏名、住所等)が閲覧できる状態になる不具合が見つかったと発表しました。4月に修正した後、5月にも同種の不具合が見つかっています。
目次
事故の概要
- 組織
- 国土交通省この組織の事故はほかに5件
- 件数
- 3件5月2日の事象で、最大3件分の無人航空機操縦者技能証明に係る申請情報が他者に閲覧された可能性(4月の事象の件数は発表に記載なし)
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- その他
- ドメイン
- mlit.go.jp
推奨される対応
国土交通省からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
国土交通省からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
国土交通省の発表を開くリンク先:mlit.go.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
住所が漏えいしたおそれがあるため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知4/11
- 初動対応—
- 公表4/12
- 続報5/3
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2023年4月11日
4月11日夜に、システムの利用者から、特定の操作をすると他者の申請情報が閲覧できる状態になる恐れがあるという報告がありました。
公表2023年4月12日
航空局が運用するドローン情報基盤システムの操縦者技能証明の機能で、システム上の不具合により、特定の操作をすると他者の申請情報(申請者の氏名、住所等)が閲覧できる状態になることが分かったと発表しました。システムの運用を停止して機能を改修し、ほかの機能に同様の不具合がないことを確認して、4月12日の15時過ぎに運用を再開しました。
機能の公開以降に実際に申請情報が他者に閲覧されたかどうかを確認していて、現在のところ、本件に伴う個人情報の閲覧による情報の悪用などの報告はないとしています。個人情報の厳正な管理についてシステム受注者への指導を徹底し、経緯を調査するとしています。
検知2023年5月2日
5月2日に、同じ操縦者技能証明の機能で、特定の操作をすると他者の申請情報が閲覧できる状態になる恐れがあるという報告がありました。
続報2023年5月3日
5月2日の報告を受けて確認したところ、操縦者技能証明に関する申請の一部で、特定の操作をすると他者の申請情報(申請者の氏名、住所等)が閲覧できる状態になることが分かり、システムを停止して改修したと発表しました。5月3日の11時過ぎに運用を再開しています。
この不具合で、最大3件分の無人航空機操縦者技能証明に係る申請情報が他者に閲覧された可能性があるとしています。現在のところ、個人情報の閲覧による悪用などの報告はないとしています。4月12日の不具合と同一ではないが派生するもので、同種の不具合が起こり得るケースの精査が十分でなかったことが原因としています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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