国土交通省は、建築工事費調査で、委託事業者が4月分の調査対象者688名宛てに調査票等を郵送した際、18件の封筒に別の対象者の調査票等が混入していたと発表しました。
目次
事故の概要
- 組織
- 国土交通省この組織の事故はほかに3件
- 漏えいした情報
- 不明
- 件数
- 不明18件の封筒に別の対象者の調査票等が18件混入（R6.4.25時点。4月分の調査対象者688名宛てに郵送）
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- mlit.go.jp
推奨される対応
国土交通省からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
国土交通省からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
国土交通省の発表を開くリンク先：mlit.go.jp
- STEP 2漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表4/26
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2024年4月26日
令和6年4月16日、委託事業者が令和6年4月分の調査対象者688名宛てに調査票等を郵送したところ、18件の封筒に別の対象者の調査票等が18件（4月25日時点）混入していたと発表しました。調査票等を封入する際、すでに調査票等が封入済の封筒に、誤って別の調査票等を封入したことが原因でした。
誤送付された調査対象者等には経緯の説明と謝罪の文書を送り、4月分の調査票等が未送付の対象者には4月26日に発送しました。委託業者に封入書類の確認の徹底を指導したとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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